¶ 道路橋示方書（7／16）
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12.2.5 コンクリート系床版の疲労に対する耐久性能
(1) 12.2.2 の規定を満足する鉄筋コンクリート床版，プレストレストコン
クリート床版，鋼コンクリート合成床版及びPC 合成床版が，自動車の繰
返し通行に伴う疲労に対して，設計耐久期間を100 年とし，(2)から(11)
を満足する場合には，所要の床版の耐久性能を満足するとみなしてよい。
(2) 鉄筋コンクリート床版及びPC 合成床版の車道部並びに片持版におけ
る最小全厚は，12.2.2.4 の規定を満足するとともに，表-12.2.6 に示す
値以上とする。なお，片持版における最小全厚は，図-12.2.7 に示す位
置の値とする。
表-12.2.6 車道部分の床版の最小全厚（mm）
床版の支間方向
床版の区分
車両進行方向に直角 車両進行方向に平行
単純版 40𝐿+110 65𝐿+130
連続版 30𝐿+110 50𝐿+130
0＜𝐿≦0.25 280𝐿+160
片持版 240𝐿+130
𝐿＞0.25 80𝐿+210
ここに，𝐿：12.2.2.2 に規定するＴ荷重に対する床版の支間（m）
b0：フランジ突出幅
(a) 主鉄筋が車両進行方向に直角な場合 (b) 主鉄筋が車両進行方向に平行な場合
図-12.2.7 片持版の最小全厚 ℎ
(3) 鉄筋コンクリート床版及びPC 合成床版の床版厚は，式（12.2.2）によ
り大型の自動車の交通量及び支持構造物の特性等を適切に考慮して算出
しなければならない。
𝑑= 𝑘ଵ∙𝑘ଶ∙𝑑 ······································· (12.2.2)
ここに，𝑑 ：床版厚（mm）（小数第１位を四捨五入する。ただし，𝑑
を下回らないこと）
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𝑑 ：表-12.2.6 に規定する床版の最小全厚（mm）（小数第１位
を四捨五入し，第１位まで求める。）ただし，160mm を下
回ってはならない。
𝑘ଵ ：大型の自動車の交通量による係数で，表-12.2.7 による。
𝑘ଶ ：床版を支持する桁の剛性が著しく異なるため生じる付
加曲げモーメントの係数で，𝑘ଶ= 0.9ඥ𝑀𝑀⁄ ≧1.00とし
て与えられる。なお，Ａ活荷重で設計する橋については，
付加曲げモーメントの値を12.2.2.3 と同様に20％低減
してよい。
𝑀 ：12.2.2.3(1)から(3)に規定する曲げモーメント
𝑀 ：𝑀 に床版の支持桁の剛性の違い等の影響によって付加
される曲げモーメント ∆𝑀 を加えた曲げモーメント
表-12.2.7 係数 𝑘ଵ
１方向あたりの大型車の計画交通量（台/日） 係数 𝑘ଵ
500未満 1.10
500以上1,000未満 1.15
1,000以上2,000未満 1.20
2,000以上 1.25
(4) プレストレストコンクリート床版の車道部の床版厚は，160mm を下回
ってはならない。片持版の床版先端の厚さは，表-12.2.6 の最小全厚の
50％以上としてよい。ただし，160mm を下回ってはならない。
(5) １方向のみにプレストレスを導入する場合の床版の車道部の最小全厚
は，(4)及び表-12.2.8 を満足する。
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表-12.2.8 床版１方向のみにプレストレスを導入する場合の床版の
車道部分の最小全厚 (mm)
床版の支間方向
ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽ 車両進行方向に直角 車両進行方向に平行
を導入する方向
表-12.2.6の床版の支間 表-12.2.6の床版の支間
床版の支間方向に平行 の方向が車両進行方向 の方向が車両進行方向
に直角な場合の値の90% に平行な場合の値の65%
表-12.2.6の床版の支間 表-12.2.6の床版の支間
床版の支間方向に直角 の方向が車両進行方向 の方向が車両進行方向
に直角な場合の値 に平行な場合の値
(6) 鋼コンクリート合成床版の車道部及び片持版における最小全厚は，式
（12.2.3）に示す値以上，かつ12.2.2.4 に規定する値以上とする。
𝑑= 25𝐿+ 110 ········································ (12.2.3)
ここに，𝑑 ：底鋼板を含む床版の最小全厚（mm）
（小数第１位を四捨五入し，第１位まで求める。）
𝐿 ：12.2.2.2 に規定するＴ荷重に対する床版の支間（m）
(7) 式(12.2.4)による疲労に対する床版の曲げモーメントに対して，(8)に
よる各制限値を超えない。
𝑀ௗ= 𝑀+ 𝑀ୈ ······································ (12.2.4)
ここに，𝑀ௗ ：疲労に対する床版の曲げモーメント
𝑀：Ｔ荷重による曲げモーメントで，12.2.2.3 の規定により
算出する。
𝑀ୈ：死荷重による曲げモーメントで，12.2.2.3 の規定により
算出する。
(8) (7)により設計を行う場合の，床版各部に生じる応力度に関する応力
度の制限値は以下の1)から5)による。
1) 鉄筋の応力度の制限値は，表-12.2.9 及び表-12.2.10 による。
なお，表-12.2.9 の制限値は，12.2.2.3 (4)に規定する付加曲げモー
メントにより生じる鉄筋の引張応力度が20N/mm2 以下である場合に適
用できるものとする。
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表-12.2.9 鉄筋の引張応力度の制限値
荷重の組合せ 鉄筋の種類 応力度の制限値（N/mm2）
主鉄筋 SD345 120
𝑀+ 𝑀ୈ
配力鉄筋 SD345 120
表-12.2.10 鉄筋の圧縮応力度の制限値
荷重の組合せ 鉄筋の種類 応力度の制限値（N/mm2）
主鉄筋 SD345
𝑀+ 𝑀ୈ 200
配力鉄筋 SD345
2) 鋼桁との合成作用を考慮しない鉄筋コンクリート床版，鋼コンクリ
ート合成床版及びPC 合成床版に対するコンクリートの曲げ圧縮応力
度の制限値は表-12.2.11 による。
表-12.2.11 コンクリートの曲げ圧縮応力度の制限値
（鋼桁との合成作用を考慮しない場合）
コンクリート設計基準強度
（N/mm2） 24 27 30 40
応力度の種類
曲げ圧縮応力度の制限値（N/mm2） 8.0 9.0 10.0 13.3
3) 鋼桁との合成作用を考慮する鉄筋コンクリート床版，鋼コンクリー
ト合成床版及びPC 合成床版に対するコンクリートの曲げ圧縮応力度
の制限値は表-12.2.12 による。
表-12.2.12 コンクリートの曲げ圧縮応力度の制限値
（鋼桁との合成作用を考慮する場合）
コンクリート設計基準強度
（N/mm2） 27 30 35 40
応力度の種類
曲げ圧縮応力度の制限値（N/mm2） 7.7 8.6 10.0 10.0
4) 鋼コンクリート合成床版の底鋼板の引張応力度の制限値は表-
12.2.13 による。
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表-12.2.13 底鋼板の引張応力度の制限値
鋼材の種類 応力度の制限値（N/mm2）
SS400，SM400 140
SM490 185
5) プレストレストコンクリート床版及びPC 合成床版のPC 板は，Ⅲ編
11.2.5.1 の関連規定による。
(9) 床版の継手部は，一般部と同等の性能を有していなければならない。
(10) 鋼コンクリート合成床版の鋼材継手部の疲労の照査は，16 章の規定
による。
(11) 移動荷重による応力変動の影響がある場合のコンクリートのずれ止
めは，床版の設計耐久期間において，疲労に対して耐久性能を有しなけ
ればならない。ここで，12.2.2.9 に従い頭付きスタッドを用いる場合は，
式（12.2.5）による水平せん断力により頭付きスタッドに生じるせん断
応力度が，表-12.2.14 に示す応力度の制限値を超えない。
𝑄ௗ= 𝑄 ············································ (12.2.5)
ここに，𝑄ௗ ：ずれ止めに生じる水平せん断力
𝑄 ：Ｔ荷重（衝撃を含む）による水平せん断力
表-12.2.14 ずれ止めの水平せん断力の応力度の制限値（N/mm2）
ずれ止めの種類
頭付きスタッド
応力度の種類
せん断応力度 50
12.2.6 コンクリート系床版の内部鋼材の腐食に対する耐久性能
(1) 鉄筋コンクリート床版，プレストレストコンクリート床版及びPC 合
成床版における内部鋼材の腐食に対して，設計耐久期間を100 年とし，
(2)及び(3)を満足する場合には，所要の部材の耐久性能が確保されると
みなしてよい。
(2) 式（12.2.6）による内部鋼材の腐食に対する床版の曲げモーメントに
対して，(3)による制限値を超えない。
𝑀ௗ= 𝑀ୈ ··········································· (12.2.6)
ここに，𝑀ௗ ：内部鋼材の腐食に対する床版の曲げモーメント
𝑀ୈ：死荷重による曲げモーメントで，12.2.2.3 の規定により
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算出する。
(3) (1)により設計を行う場合の，床版各部に発生する応力度に関する応力
度制限値は以下の1)及び2)による。
1) 鉄筋の応力度制限値については表-12.2.15 による。
表-12.2.15 鉄筋の引張応力度の制限値
荷重の組合せ 鉄筋の種類 応力度の制限値（N/mm2）
主鉄筋 SD345
𝑀ୈ 100
配力鉄筋 SD345
2) プレストレストコンクリート床版及びPC 合成床版のPC 板について
は，Ⅲ編の関連規定による。
12.2.7 コンクリート系床版の施工の前提条件
(1) 床版は，コンクリート打設時に生じるたわみにより，硬化中のコンク
リートのひび割れ，床版の疲労に対する耐久性能を損なう有害な局部変
形及び応力集中が生じないようにしなければならない。
(2) プレキャスト部材を用いる場合には，運搬時及び設置時に作用する荷
重に対して，局部変形や応力集中が生じないようにしなければならない。
(3) 鋼コンクリート合成床版の施工時の前提条件として，1)及び2)を満足
しなければならない。
1) コンクリートの打設時の安全性や必要なコンクリート版厚を確保で
きるように合成前死荷重に対して鋼板パネルの剛性を適切に設定しな
ければならない。
2) 底鋼板とコンクリートの合成前の死荷重に対しては，鋼板が抵抗す
るものとして算出した応力度が5 章に規定する制限値を超えない。
(4) PC 合成床版の施工時の前提条件として，(5)を満足しなければならな
い。
(5) PC 板と場所打ちコンクリートの合成前の死荷重に対して，PC 板が抵
抗するものとして算出した応力度がⅢ編5 章の規定による制限値を超え
ない。
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12.2.8 鋼床版における一般事項
12.2.8.1 一 般
(1) この項は，デッキプレートを縦リブ及び横リブで補剛し，舗装を施し
た鋼床版の設計に適用する。
(2) 鋼床版が主桁の一部として作用する場合は，1)及び2)を満足しなけれ
ばならない。
1) 鋼床版は次の２つの作用に対してそれぞれ安全であることを照査す
る。
ⅰ) 主桁の一部としての作用
ⅱ) 床版及び床組としての作用
2) 鋼床版の設計にあたって，1)に示した２つの作用を同時に考慮した場
合に対して安全であることを照査する。この場合，それぞれの作用に対
して，鋼床版が最も不利になる載荷状態について設計応答値を算出し，
その合計に対して照査を行う。
ただし，ⅰ)及びⅱ)に示した２つの作用を同時に考慮した照査を行う場
合にあたっては，5 章及び6 章に規定する設計強度を40%割増した制限値
を用いてよい。
(3) 床版及び床組としての鋼床版の設計は，1)から4)までの規定により行
う。
1) 活荷重は，Ⅰ編8.2 に示されるＬ荷重及びＴ荷重とし，荷重係数γ୯
（=1.25）及び荷重組合せ係数γ୮(=1.0)を考慮する。
2) 衝撃係数 𝑖 は次のとおりとする。
ｉ) 縦リブ：𝑖 =0.4
ii) 横リブ：𝑖 =20/(50+𝐿)
ここに，𝐿：横リブの支間（m）
3) Ｂ活荷重で設計する橋においては，横リブの設計に用いる断面力は，
1)及び2)で算出した断面力に，式（12.2.7）により算出した割増係数
を乗じた値とする。
𝑘= 𝑘 (𝐿≦4)
𝑘= 𝑘−(𝑘−1) × (𝐿−4)⁄6 (4 < 𝐿≦10) ······· (12.2.7)
𝑘= 1.0 (𝐿> 10)
ただし，𝑘= 1.0 (𝐵≦2)
𝑘= 1.0 + 0.2 × (𝐵−2) (2 < 𝐵≦3)
𝑘= 1.2 (𝐵> 3)
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ここに，𝐿 ：横リブの支間（m）
𝐵 ：横リブ間隔（縦リブの支間）（m）
4) Ａ活荷重で設計する橋においては，設計に用いる断面力は，1)及び
2)で算出した断面力を20％低減した値としてよい。
(4) 鋼床版のデッキプレート上に載荷する輪荷重については，舗装による
荷重分布を考慮しない。
12.2.8.2 床版又は床組作用に対するデッキプレートの有効幅
縦リブのフランジ又は横リブのフランジとしてのデッキプレートの片側
有効幅は，式（12.2.8）により算出し，その適用方法は表-12.2.16 による。
表-12.2.16 床版又は床組作用に対するデッキプレートの有効幅
区間 片側有効幅
部材 摘 要
(個所) 記号 等価支間長l
縦リブ 𝜆 0.6 𝐿
単
純
① 𝜆 𝐿 支
持
① 𝜆ଵ 0.8 𝐿ଵ
⑤ 𝜆ଶ 0.6 𝐿ଶ
連
③ 𝜆ௌଵ 0.2(𝐿ଵ+𝐿ଶ) 続 横
支 リ ⑦ 𝜆ௌଶ 0.2(𝐿ଶ+𝐿ଷ) 持 ブ
② ④ 両側の有効幅を用い
⑥ ⑧ て直線変化させる。
① 𝜆ଷ 2 𝐿ଷ
張
③ 𝜆ଶ 𝐿ଶ 出
し
部 両側の有効幅を用い ②
て直線変化させる。
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𝜆= 𝑏 ൬𝑏 𝑙≦0.02൰
ଶ 𝑏 𝜆= ቊ1.06 −3.2 ൬𝑏 4.5 ൬𝑏 ቋ𝑏 ൬0.02 < 0.30൰ ····· (12.2.8) 𝑙൰+ 𝑙൰ 𝑙<
𝜆= 0.15𝑙 ൬0.30 ≦𝑏 𝑙൰
ここに，𝜆 ：デッキプレートの片側有効幅（mm）
2𝑏 ：縦リブ又は横リブの間隔（mm）
なお，閉断面縦リブでは図-12.2.8 に示すとおりとする。
𝑙 ：等価支間長（mm）
図-12.2.8 閉断面縦リブの間隔
12.2.8.3 デッキプレートの最小板厚
(1) デッキプレートの板厚 𝑡（mm）は，式（12.2.9）より算出される値以上
としなければならない。
車道部分 ：𝑡= 0.037 × 𝑏 （Ｂ活荷重）
：𝑡= 0.035 × 𝑏 （Ａ活荷重）
ただし，𝑡≧12𝑚𝑚 ··· (12.2.9)
主桁の一部として作用する
歩道部分 ：𝑡= 0.025 × 𝑏，ただし，𝑡≧10𝑚𝑚
ここに，𝑏：縦リブ間隔（mm）
(2) 閉断面縦リブを使用する場合には，16.5.1 の規定を満足する。
12.2.8.4 縦リブの最小板厚
縦リブの最小板厚は8mm とする。ただし，腐食環境が良好又は腐食に対し
て十分な配慮を行う場合は，閉断面縦リブの最小板厚を6mm としてもよい。
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12.2.8.5 構造細目
(1) 鋼床版は溶接によるひずみが少ない構造としなければならない。
(2) 縦リブと横リブの連結部は，縦リブからのせん断力を確実に横リブに
伝えることができる構造にしなければならない。特別な場合を除き，縦
リブは横リブの腹板を通して連続させることを標準とする。
(3) 車道部に主桁又は縦桁が配置される場合には，腹板上の舗装のひび割
れの抑制に配慮する。
(4) 縦リブの継手は，高力ボルト継手を標準とする。
(5) デッキプレートを高力ボルトで連結する場合には，連結板やボルト等
の突出物が舗装に及ぼす影響について考慮しなければならない。
(6) 疲労に対する耐久性能の確保を目的とした構造細目は，16 章の規定に
従わなければならない。
12.2.9 鋼床版の限界状態1
12.2.8 による鋼床版が，5.3，6.3，6.6，及び11.6.2 の規定を満足する
場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
12.2.10 鋼床版の限界状態3
12.2.8 による鋼床版が，5.4，6.4，6.9 及び11.6.4 の規定を満足する場
合には，限界状態３を超えないとみなしてよい。
12.2.11 鋼床版の疲労に対する耐久性能
鋼床版は，自動車の繰返し通行に伴う疲労に対して，設計耐久期間を100
年とする場合，12.2.8 から12.2.10 及び16 章の規定を満足することで，部
材の耐久性能が確保されるとみなしてよい。
12.2.12 橋梁用防護柵に作用する衝突荷重に対する照査
(1) 橋の床版部分は車両用防護柵への車両の衝突により生じる曲げモーメ
ントに対して，床版部材が安全でなければならない。
(2) (3)から(6)による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) 作用の組合せ及び荷重係数等は，式(12.2.10)による。
1.00（D+L＋PS＋CR＋SH＋E＋HP＋U＋GD＋SD＋CO） ········· (12.2.10)
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(4) (3)に規定する作用のうち衝突荷重については，Ⅰ編10.1 の規定に従
い定める。Ｔ荷重及び死荷重による曲げモーメントは，12.2.2.3 の規定
により算出する曲げモーメントを考慮する。
(5) コンクリート系床版は，(3)及び(4)により算出する曲げモーメントが，
1)及び2)を満足する。
1) 鉄筋コンクリート部材に対して，Ⅲ編11.2.6(6)1)の規定に従い算
出する抵抗曲げモーメントを超えない。
2) プレストレスを導入する構造に対して，曲げモーメントが降伏曲げ
耐力の0.9 倍を超えない。ただし，部材断面の降伏曲げ耐力は，原則
として引張縁側に緊張したPC 鋼材が降伏ひずみに達するときの抵抗
曲げモーメントとし，Ⅲ編5.11.2(3)1)から5)に基づき算出する。た
だし，引張縁側にPC 鋼材が配置されない場合には，最外縁の引張側の
鉄筋が降伏強度に達するときの抵抗曲げモーメントを降伏曲げ耐力と
する。
(6) 鋼床版は，(3)及び(4)により算出する曲げモーメントが，5 章及び6
章の規定に従い定める部材等の特性値を超えないように設計する。
12.3 床 組
12.3.1 床組における一般事項
(1) 床組の設計にあたっては，床版を経て作用する荷重を適切に考慮する
とともに，主桁又は主構に力を円滑に伝達できるようにしなければなら
ない。
(2) 12.3.2 から12.3.6 までの規定による場合には，(1)を満足するとみな
してよい。
12.3.2 床組の支間
(1) 縦桁の支間は，図-12.3.1 に示すように縦桁の方向に測った床桁の中
心間隔とする。
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図-12.3.1 縦桁の支間
(2) 床桁の支間は，図-12.3.2 に示すように床桁の方向に測った主桁取付
腹板の中心間隔とする。
図-12.3.2 床桁の支間
12.3.3 縦桁の断面力の算出
(1) 連続コンクリート床版を経て活荷重が作用する縦桁の曲げモーメント
及びせん断力は，床版を単純桁と仮定して算出してよい。
(2) 支間及び曲げ剛性がほぼ同一の連続縦桁の活荷重による最大曲げモー
メントは，表-12.3.1 に示す値を用いてよい。
表-12.3.1 連続縦桁の曲げモーメント（N･m）
端支間 0.9 𝑀
中間支間 0.8 𝑀
中間支点 -0.7 𝑀
ここに，𝑀：単純桁としての支間中央の曲げモーメント（N･m）
(3) 連続縦桁のせん断力は単純桁と仮定して算出する。
12.3.4 連続コンクリート床版を有する床桁
縦桁がなく，連続コンクリート床版が曲げ剛性がほぼ同一の床桁で直接支
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持される場合，床桁の曲げモーメント及びせん断力の算出に用いる荷重は，
床版を単純桁と仮定して算出した床桁上の反力とする。
12.3.5 床組の連結
(1) 縦桁又は床桁の連結部における曲げモーメント及びせん断力を受ける
部分では，合成応力度に対して5.3.9 及び5.4.9，多軸応力を受ける場
合のフランジでは，合成応力度に対して5.3.10 及び5.4.10 の規定を満
足しなければならない。
(2) ブラケットの取付部は，曲げモーメントによる応力が縦桁，床桁，ダ
イアフラム等に円滑に伝わるような構造とする。
(3) 縦桁を床桁のフランジ上に取り付ける場合は，縦桁の横方向の安定を
保持できるような構造とする。
12.3.6 対傾構
(1) 縦桁間には必要に応じて対傾構を設け，5.1.1 に規定する所要の橋及
び上部構造の立体的構造保持機能を満足できる構造としなければならな
い。
(2) 対傾構の設計にあたっては11 章並びに13 章の関連規定による。
１３章 立体的構造保持部材
13.1 一 般
(1) 立体的構造保持部材は，それらの状態の組合せによって上部構造が有
するべき立体的構造保持機能が発揮できるようにしなければならない。
(2) 上部構造の立体的構造保持機能を，主に立体的構造保持部材のみで担
う場合には，少なくとも13.2 から13.4 の規定を満足しなければならな
い。
13.2 立体的構造保持機能の評価において考慮する状態
(1) 立体的構造保持部材の状態は，少なくとも，以下の(2)から(4)の状況
に対して所要の立体的構造保持機能が発揮できるようにしなければなら
ない。
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(2) 複数の主桁・主構からなる場合，Ⅰ編3.3(2)の作用の組合せにおいて，
隣接する主桁・主構のたわみ差が最大となるように活荷重が載荷される
状況。
(3) Ⅰ編3 章に規定する設計状況における荷重の載荷条件が上部構造に対
して非対称及び不均等であることに起因して上部構造の断面の変形を生
じさせる観点で不利な影響を及ぼす状況。このとき，少なくとも以下の
1)から3)の状況を考慮しなければならない。
1) Ⅰ編3.3(2)の作用の組合せにおいて，上部構造断面のそり，ねじり，
ずり変形に対して立体的構造保持部材が最も不利な状態に置かれるよ
うに活荷重が載荷される状況も考慮しなければならない。
2) Ⅰ編3.3(2)の作用の組合せにおいて，上部構造断面のそり，ねじり，
ずり変形に対して立体的構造保持部材が最も不利な状態となる部材間
の温度差が影響する状況。このとき，箱断面及びこれに類する形状の
上部構造の断面の場合には，腹板間の温度差及び腹板と箱断面内部の
部材の温度差も考慮しなければならない。
3) 斜橋及び曲線橋においては，Ⅰ編3.3(2)の作用の組合せにおいて，
斜角及び曲率の影響が立体的構造保持部材に最も不利な状態を生じさ
せる状況も考慮しなければならない。このとき上部構造にプレストレ
スが導入される場合，腹圧力や偏心力についても適切に考慮しなけれ
ばならない。
(4) (1)の状態の評価にあたっては，設計供用期間中に変動作用支配状況及
び偶発作用支配状況に対応する作用の組合せが複数回，順不同で生じる
ことによる影響を考慮して，立体的構造保持部材が設計供用期間にわた
って所要の立体的構造保持機能が発揮できるようにしなければならな
い。
13.3 立体的構造保持機能の評価
(1) 立体的構造保持部材は，上部構造の立体的な断面形状を所要の範囲に
とどめる機能を有していなければならない。立体的構造保持部材として
複数の部材等を用いる場合には，組み合わせた結果として必要な機能を
有するようにしなければならない。
(2) (1)に規定する機能を有するためには，少なくとも以下の1)から3)を
満足しなければならない。
1) 床版・床組機能系統及び主桁・主構機能系統を構成する部材等が耐
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荷性能の評価における状態の前提を満足できるよう，あらかじめ定め
た範囲に上部構造の断面形状をとどめられるよう協働して抵抗でき
る。
2) 上部構造の立体的な挙動に対して各部の付加的な応力などの影響を
適切に考慮する。
3) 立体的構造保持部材の設計耐久期間を橋の設計耐久期間より短く設
定する場合に，立体的構造保持機能が低下する期間が生じないか，で
きるだけ短くできるようその補修や更新が行えるようにする。
13.4 対傾構及び横構
13.4.1 一 般
(1) 対傾構及び横構により，橋の断面形の保持，橋の剛性の確保，横荷重
の支承部への円滑な伝達を図る場合には，(2)から(6)の規定及び13.4.2
の規定を満足しなければならない。
(2) 対傾構や横構は，上部構造全体系及び上部構造の各部で一定の剛性を
有し，様々な作用に対して上部構造の断面形状が一定程度保持されるよ
うに配置する。
(3) 橋の支点部においては，原則として対傾構，橋門構又は横桁を設けて
床版又は上横構に作用する全横荷重を支承部に円滑に伝達できる構造と
する。
(4) 死荷重による主桁又は主構のたわみが大きい場合は，主桁又は主構の
変形が対傾構及び横構に及ぼす影響を考慮する。
(5) 対傾構や横構の配置にあたっては，交換等の維持管理の確実性や立体
的構造保持部材間の補完性及び代替性の観点から構造設計上配慮できる
事項を検討する。
(6) 対傾構及び横構は，11 章及びそれぞれの構造形式に該当する章の規定
を満足する。
13.4.2 対傾構及び横構の構造
(1) 山形鋼を対傾構又は横構に用いる場合には，最小寸法は原則として
75mm×75mm とする。
(2) 複斜材形式の対傾構又は横構を使用する場合は，部材の交点を互いに
連結することを原則とする。
328
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１４章 鋼部材等及び鋼上部構造の耐久性能の評価
14.1 一 般
(1) Ⅰ編6.1 に規定する鋼部材等の耐久性能の評価にあたっては，経年の
影響として，少なくとも鋼材の腐食及び疲労を考慮しなければならない。
(2) 鋼部材の耐久性能の評価にあたっては，3.10.3 の規定に従い構造設計
上の配慮を行うとともに，Ⅰ編6.1(4)から(7)の規定に従い部材ごとに
耐荷性能を保持するための部材等の設計耐久期間を定めたうえで，Ⅰ編
6.1(8)，(9)，6.2 及び6.3 の規定に従わなければならない。
(3) 鋼材の腐食に対する耐久性能の評価に関しては15 章の規定による。
疲労に対する耐久性能の評価に関しては16 章の規定による。
(4) ケーブル構造の耐久性能の評価にあたっては，ケーブル部材の疲労を
考慮しなければならない。ケーブル部材の疲労に対する耐久性能の評価
に関しては5.6 及び10 章の関連する規定による。
(5) 床版の耐久性能の評価にあたっては，床版の疲労と内部鋼材の腐食に
ついて考慮しなければならない。床版の疲労に対する耐久性能の評価に
関しては12 章の関連する規定による。床版の内部鋼材の腐食に関して
は，Ⅲ編の関連する規定によるほか，12 章の関連する規定による。
１５章 腐食に対する耐久性能の評価
15.1 一 般
(1) Ⅰ編6.1(8)に規定する鋼部材等の耐久性能を満足させるにあたって
は，防せい防食を施さなければならない。このとき，鋼部材等の耐荷性
能の評価において考慮する状態に腐食による影響が生じるまでの期間
が，維持管理の前提条件に応じて定める当該部材の設計耐久期間よりも
長くなるようにしなければならない。また，防せい防食の点検及び補修
や更新等の想定する維持管理を確実に行えるように配慮しなければなら
ない。
(2) 鋼材の防せい防食法の選定にあたっては，架橋地点の環境，橋の部位
及び規模，部材の形状及び経済性を考慮しなければならない。
329
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(3) 鋼部材等及び鋼上部構造の設計にあたっては，防せい防食法に応じて，
細部構造の形状及び材料の組合せ等について適切に配慮しなければなら
ない。
15.2 防せい防食での構造配慮
鋼部材等及び鋼上部構造の防せい防食では，3.10.3 の規定に従い，少な
くとも1)及び2)に配慮した構造としなければならない。
1) 防せい防食の所定の機能が発揮されることの確実性
2) 防せい防食の維持管理の確実性と容易さ
１６章 疲労に対する耐久性能の評価
16.1 一 般
(1) Ⅰ編6.1(8)に規定する鋼部材等の耐久性能を満足させるにあたって
は，原則として，疲労強度が著しく低い継手及び溶接の品質確保が難し
い構造の採用を避けるとともに，活荷重等によって部材に生じる応力変
動の影響を考慮し，耐久性能を評価しなければならない。
このとき，少なくとも自動車の通行に起因する発生応力については，
その繰返しによる影響を適切に評価できるように，評価に用いる荷重と
その載荷回数を定めなければならない。
(2) 設計計算によって算出した応力度の公称値と部材に発生する実応力と
の関係が明らかである場合には，16.2 の規定により応力による疲労に対
する耐久性能の評価を行わなければならない。
(3) 設計計算によって算出した応力度の公称値と部材に発生する実応力と
の関係が明らかでない場合には，二次応力による疲労に対する耐久性能
が確保できるよう細部構造に配慮しなければならない。
16.2 応力による疲労に対する耐久性能の評価
16.2.1 評価の基本
(1) 応力による疲労に対する耐久性能の評価では，継手部に作用する応力
範囲とその繰返し数による影響を適切に評価しなければならない。
(2) 大型の自動車の繰返し載荷の影響に対しては，16.2.2 から16.5 まで
の規定を満足すれば，疲労に対する安全性が確保されるとみなしてよい。
330
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なお，表-16.2.1 の条件を全て満足する場合には，16.2.3 の規定によ
らず疲労に対する安全性が確保されているものとみなしてよい。
表-16.2.1 疲労に対する安全性が確保されているとみなしてよい条件
橋梁形式 コンクリート床版を有する鋼桁橋
16.3.2 の規定において疲労強度等級A からF 等級に
使用継手
分類される継手
SS400, SM400, SM490, SM490Y, SM520, SMA400,
使用鋼種
SMA490，SBHS400
支間長 最小支間長が50m 以上
ADTTSLi 1,000 台/（日・車線）以下
16.2.2 疲労設計荷重と応力範囲の算出
(1) 変動応力の算出
自動車の通行に起因する発生応力の影響を考慮する場合，変動応力の
算出には図-16.2.1 に規定する疲労設計荷重（Ｆ荷重）を用いる。
橋軸方向 橋軸直角方向
200kN Ｆ荷重１組の占有幅一組
2,750
載荷面
100kN 100kN
200
500
500 1,750 500 （単位：mm）
図-16.2.1 疲労設計荷重（Ｆ荷重）の標準
Ｆ荷重は，図-16.2.1 に示す一組の鉛直荷重を標準とし，これを車線中
央位置に載荷し，進行方向に移動させる。車線が複数ある場合には，そ
れぞれ車線ごとに移動載荷を行って応力を算出する。
(2) 変動応力の補正
疲労設計荷重（Ｆ荷重）の移動載荷により求めた変動応力には，以下
の変動応力補正係数𝛾ிを考慮する。
331
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𝛾= 𝛾ଵ× 𝛾ଶ× 𝛾ଷ× ൫1 + 𝑖൯× 𝛾 ·········································· （16.2.1）
ここに，
𝛾 ：変動応力補正係数
𝛾ଵ ：同時載荷等補正係数１（複数の車軸が同時に載荷される
影響を考慮するための係数）。3.0 としてよい。
𝛾ଶ ：同時載荷等補正係数２（影響線の基線長の違いが変動応
力に与える影響を考慮するための係数）。
(log10 𝐿ଵ+1.50)⁄ 3.0（ただし，2/3≦𝛾ଶ≦1.00）
𝐿ଵ ：対象とする断面力の影響線の基線長のうち影響線縦距が
最大となる位置を含む範囲のもの（m）
ここに，影響線の基線長とは，影響線が０となる位置で
影響線を分割した場合のそれぞれの範囲の長さとする。
𝛾ଷ ：同時載荷等補正係数３（隣接する車線に同時に載荷され
る軸重の影響を考慮するための係数）。
対象とする断面力の影響線が正負に交番する場合は𝛾ிଷ
＝1.00 対象とする断面力の影響線が常に０以上又は０
以下というように同一符号となる場合は表-16.2.2 に与
える値
表-16.2.2 正負交番しない影響線形状を有する部材の同時載荷等補正係数𝛾3
𝐿ଶ
𝐿ଶ≦50m 50m＜𝐿ଶ
𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ
𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ≦2000 1.00 1.00
2000＜𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ 1.00 1.10
ここに，
𝐿ଶ ：対象とする断面力の影響線の基線長の和（m)
𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ ：一方向一車線当たり日大型車交通量（台/（日・車線））
𝑖 ：動的作用の影響を補正するための係数
車両の動揺に伴う軸重の変化等，動的作用の影響を考
慮するための係数で，原則として式（16.2.2）により
算出する。
𝑖= 10 ⁄(50+𝐿) ······································· （16.2.2)
332
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ここに，
𝐿 ：衝撃係数（Ⅰ編）を求めるときの支間長（m)
𝛾 ：計算応力補正係数
疲労設計荷重（Ｆ荷重）の移動載荷に用いた構造解析モデ
ルの相違の影響を考慮するための補正係数で，原則として
表-16.2.3によってよい。
表-16.2.3 各種解析手法と主構造に対する計算応力補正係数𝛾
計算応力補正
構造形式 解析手法
係数 𝛾
コンクリート床版を有する鋼桁の 三次元FEM 解析 1.0
うちI 形又は箱形断面のもの
骨組解析又は格子解析 0.8
（ただし，少数主桁橋を除く）
鋼床版を有する鋼桁のうちI 形 三次元FEM 解析 1.0
又は箱形断面のもの その他1) 1.0
注：1）実応力と計算応力の相違に関して十分に検討した場合には別途設定してよ
い。
(3) 応力範囲の算出
応力範囲の算出は，(2)の規定に基づき補正された変動応力の波形に対
して適切な波形処理の方法を用いて行うものとする。
(4) 疲労設計にあたって考慮する疲労設計荷重の載荷頻度は，式（16.2.3）
に基づいて算出する。
𝑛𝑡= 𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ∙𝛾∙365 ∙𝑌 ······························ （16.2.3）
ここに，
𝑛𝑡 ：設計で考慮する疲労設計荷重の載荷回数
𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ ：一方向一車線（車線 𝑖）当たりの日大型車交通量
𝐴𝐷𝑇𝑇ௌ= 𝐴𝐷𝑇𝑇𝑛⁄ × γ
𝛾 ：頻度補正係数（標準的には0.03 としてよい）
𝑌 ：設計耐久期間（年）
𝐴𝐷𝑇𝑇 ：一方向当りの日大型車交通量
𝑛 ：車線数
𝛾 ：車線交通量の偏りを考慮するための係数（偏りがない
333
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場合には1.0）
16.2.3 応力による評価の方法
(1) 16.2.2 の規定により算出される応力範囲の最大値と16.3.1 に規定す
る一定振幅応力に対する打切り限界が式（16.2.4）の関係を満足する場
合，その継手は疲労に対する安全性が確保されているとみなしてよい。
直応力に対して
∆𝜎௫ ≦ ∆𝜎∙𝐶ோ∙𝐶௧
······························· （16.2.4）
せん断応力に対して
∆𝜏௫ ≦ ∆𝜏
ここに， ∆𝜎௫，∆𝜏௫ ：16.2.2 で算出される対象継手部の最大応
力範囲（N/mm2）
∆𝜎，∆𝜏 ：一定振幅応力に対する応力範囲の打切り限
界（N/mm2）
𝐶ோ ：16.3.3 に規定する平均応力の影響を考慮
して基本許容応力範囲及び打切り限界を補
正するための係数
𝐶௧ ：16.3.4 に規定する板厚の影響を考慮して
基本許容応力範囲及び打切り限界を補正す
るための係数
(2) 式（16.2.4）を満足しない場合においても，式（16.2.5）を満足する場
合には，その継手は疲労に対する安全性が確保されているとみなしてよ
い。このとき，変動振幅応力に対する応力範囲の打切り限界Δσve，Δτve 以
下の応力範囲については，その影響を無視してよい。
𝐷≦1.00 ············································ （16.2.5）
ここに， 𝐷 ：累積損傷比
𝐷= 𝐷
𝐷 ：車線 𝑖に対する疲労設計荷重の移動載荷によ
る累積損傷比
334
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𝐷= ൫𝑛𝑡𝑁,⁄ ൯
𝑛𝑡 ：16.2.2 に従って求められる疲労設計荷重の
載荷回数
（=応力範囲∆𝜎,又は∆𝜏,の頻度）
𝑁, ：疲労設計曲線より求められる∆𝜎,又は∆𝜏,
に対応する疲労寿命
𝑁,= 𝐶∙(𝐶ோ∙𝐶௧)∆𝜎,⁄ 又は𝑁,=
𝐷∆𝜏,⁄
∆𝜎,，∆𝜏, ：車線 𝑖に対する疲労設計荷重一組の移動載荷
によって得られる 𝑗番目の応力範囲
𝐶，𝐷 ：16.3.1 に示す疲労設計曲線を表すための定
数
𝐶ோ ：16.3.3 に規定する平均応力の影響を考慮し
て基本許容応力範囲及び打切り限界を補正
するための係数
𝐶௧ ：16.3.4 に規定する板厚の影響を考慮して基
本許容応力範囲及び打切り限界を補正する
ための係数
𝑚 ：疲労設計曲線の傾きを表すための係数
直応力を受ける継手（𝑚＝3）
せん断応力を受ける継手（𝑚＝5）
直応力を受けるケーブル及び高力ボルト
（𝑚＝5）
16.3 継手の疲労強度
16.3.1 継手の疲労設計曲線
(1) 継手の疲労強度は，16.3.2 に規定する強度等級に応じた式（16.3.1），
又は式（16.3.2）による疲労設計曲線で表す。
∆𝜎∙𝑁= 𝐶 ൫∆𝜎> ∆𝜎，∆𝜎௩൯
······················ （16.3.1）
𝑁= ∞ ൫∆𝜎≦∆𝜎，∆𝜎௩൯
∆𝜏∙𝑁= 𝐷 ൫∆𝜏> ∆𝜏，∆𝜏௩൯ ······················ （16.3.2）
335
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𝑁= ∞ ൫∆𝜏≦∆𝜏，∆𝜏௩൯
ここに， 𝑁 ：疲労に対する耐久性能が確保されない状態に至るまで
の応力の繰返し回数
𝐶 ：2×106∙∆𝜎
𝐷 ：2×106∙∆𝜏
∆𝜎 ：直応力範囲（N/mm2）
∆𝜏 ：せん断応力範囲（N/mm2）
∆𝜎 ：直応力に対する2×106 回基本許容応力範囲（N/mm2）
∆𝜏 ：せん断応力に対する2×106回基本許容応力範囲（N/mm2）
∆𝜎 ：一定振幅応力に対する打切り限界としての直応力範囲
（N/mm2）
∆𝜎௩ ：変動振幅応力に対する打切り限界としての直応力範囲
（N/mm2）
∆𝜏 ：一定振幅応力に対する打切り限界としてのせん断応力
範囲（N/mm2）
∆𝜏௩ ：変動振幅応力に対する打切り限界としてのせん断応力
範囲（N/mm2）
𝑚 ：疲労設計曲線の傾きを表すための係数で，16.2.3(2)に
規定する値とする。
(2) 継手の強度等級に対する2×106 回基本許容応力範囲は，表-16.3.1 か
ら表-16.3.3 までに示す値とする。
表-16.3.1 直応力を受ける継手の強度等級（𝑚=3）
強度等級 2×106 回基本許容応力範囲
区分 ∆𝜎 (N/mm2)
A 190
B 155
C 125
D 100
E 80
F 65
G 50
H 40
H’ 30
336
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表-16.3.2 せん断応力を受ける継手の強度等級（𝑚=5）
強度等級 2×106 回基本許容応力範囲
区分 ∆𝜏 (N/mm2)
S 80
表-16.3.3 直応力を受けるケーブル及び高力ボルトの強度等級（𝑚=5）
強度等級 2×106 回基本許容応力範囲
区分 ∆𝜎 (N/mm2)
K1 270
K2 200
K3 150
K4 65
K5 50
(3) 継手の一定振幅応力及び変動振幅応力に対する，それぞれの打切り限
界としての応力範囲は，表-16.3.4 から表-16.3.6 までに示す値とする。
表-16.3.4 直応力を受ける継手の打切り限界としての応力範囲（𝑚=3）
強度等級 一定振幅応力の場合 変動振幅応力の場合
区分 ∆𝜎 (N/mm2) ∆𝜎௩ (N/mm2)
A 190 88
B 155 72
C 115 53
D 84 39
E 62 29
F 46 21
G 32 15
H 23 11
H’ 16 7
表-16.3.5 せん断応力を受ける継手の打切り限界としての応力範囲（𝑚=5）
強度等級 一定振幅応力の場合 変動振幅応力の場合
区分 ∆𝜏 (N/mm2) ∆𝜏௩ (N/mm2)
S 67 42
337
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表-16.3.6 直応力を受けるケーブル及び高力ボルトの
打切り限界としての応力範囲（𝑚=5）
強度等級 一定振幅応力の場合 変動振幅応力の場合
区分 ∆𝜎 (N/mm2) ∆𝜎௩ (N/mm2)
K1 270 170
K2 200 126
K3 148 68
K4 46 21
K5 32 15
16.3.2 継手の強度等級
(1) 部材の接合に用いる継手の強度等級は，継手の種類に応じて適切に定
めなければならない。
(2) (3)及び(4)を満足する場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) 部材の接合に用いる継手のうち，設計に用いる強度等級は，表-16.3.7
から表-16.3.9 までに示すものによることを原則とする。
(4) 表-16.3.7 から表-16.3.9 までに示す以外の継手を使用する場合には，
のど厚，開先，姿勢，電流，電圧，溶接材料等の溶接条件，残留応力，
板厚等の実構造で用いる場合の溶接条件や継手の拘束条件及び荷重の条
件を適切に評価した疲労試験によって疲労強度を確認する。
338
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表-16.3.7 直応力を受ける継手の種類と強度等級
(a) 非溶接継手
強度等級
継手の形式 構造の細部形式 (∆𝜎 継手形状図 備 考
(N/mm2))
(1)表面及び側面，機械仕 𝑛：1 ボルト線上のボル
上げ A(190) ト本数(最大)
(表面粗さ50μm 以下)
注)3.，5.，6.，7.におい
(2)黒皮付き，ガス切断縁
1.帯板 B(155) て孔を押抜きせん断で
(表面粗さ100μm 以下)
加工した場合は，強度等
級を１等級低減しなけ
(3)黒皮付き，ガス切断縁
C(125) ればならない。
(著しい条痕は除去)
注）表面粗さとは，JIS B
(1)黒皮付き B(155) 0601(2013) に規定する
最大高さ粗さRzとする。
(2)黒皮付き，ガス切断縁
2.形鋼 B(155)
(表面粗さ100μm 以下)
(3)黒皮付き，ガス切断縁
C(125)
(著しい条痕は除去)
3.円孔を有する母材(純断面応力，実断面
C(125)
応力)
(1)1/5≦𝑟/𝑑
(切断面の表面粗さ B(155)
50μm 以下)
(2)1/10≦𝑟/𝑑＜1/5
4. フィレット (切断面の表面粗さ C(125)
付きの切抜き 50μm 以下)
ガセットを有 (3)1/5≦𝑟/𝑑
する母材 (切断面の表面粗さ C(125)
100μm 以下)
(4)1/10≦𝑟/𝑑＜1/5
(切断面の表面粗さ D(100)
100μm 以下)
5. 高力ボルト (1) 1≦𝑛≦4 B(155)
摩擦接合継手
の母材(総断面
応力) (2) 5≦𝑛≦15 C(125)
6. 高力ボルト
支圧接合継手
𝑛≦4 B(155)の母材(純断面
応力)
7.応力方向に力を伝えない高力ボルト締
B(155)
め孔を有する母材(純断面応力)
339
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(b) 横方向突合せ溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
注）1.(1)1), 1.(1)2),
1.(1)3)，2.の強度等級
1) は，溶接内部のきず寸
余 法が次のものを対象と
盛 － D(100) する。
削
除
きず
板厚t
寸法
3mm
1. t≦18mm
以下
完
2) 板厚の 全 t＞18mm
止 止 1/6 以下
溶
端 端
込 (1)両面溶接（裏 D(100)
仕 破 これらの継手におい
み はつりあり）
上 壊 て，溶接内部のきず寸
開
げ 法が板厚の1/6 を超
先
え，板厚の1/3 以下と
溶
した場合は，強度等級
接
をF 等級としなければ 突
ならない。 合
横 せ 3) 止 注）1.(1)1)において，
方 溶 非 端 余盛の削除に際しては
向 接 仕 破 D(100) アンダーカットを残し
継 上 壊 てはならない。
手 げ
注）1.(1)2)において，
仕上げはアンダーカッ
トが残らないように応
力の方向と平行に確実
に行わなければならな
い。
止端仕上げの曲率半径
は3mm 以上とする。
2. 1)
止
片 (1) 裏当て金が 非 注）1.(1)3),2.の強度
端
面 なく良好な裏波 仕 D(100) 等級は，アンダーカッ
破
溶 形状を有する 上 トが0.3mm 以下の継手
壊
接 げ を対象とする。
これらの継手におい
て，アンダーカットが
0.3mm を超え，0.5mm 以
下とした場合は，強度
等級を１等級低減しな
ければならない。
(c) 横方向荷重非伝達型十字溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
340
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1) 注）1.(1)1)，
滑 2.(1)1)，3.(1)1)にお
ら いて，アンダーカット
か D(100) は除去する。このと
な き，仕上げは応力の方 1.
止 向と平行に確実に行わ 完
端 なければならない。 全
溶 2) 止
込 (1)両面溶接（裏 止 端 注）1.(1)2)，
み はつりあり） 端 破 D(100) 2.(1)2)，3.(1)2)にお
開 仕 壊 いて，仕上げはアンダ
先 上 ーカットが残らないよ
溶 げ うに応力の方向と平行
に確実に行わなければ 接 3)
ならない。 非
止端仕上げの曲率半径 仕 E(80)
は3mm 以上とする。 上
げ
注）1.(1)3)，2.
1) (1)3)，3. (1)3)，3.
滑 (2)，3.(3)，3. (4)の
ら 強度等級は，アンダー
か D(100) カットが0.3mm以下の継
荷 な 手を対象とする。
重 2. 止 これらの継手におい
非 部 端 て，アンダーカットが
伝 分 2) 0.3mm を超え0.5mm 以下
達 溶 (1)連続 止 止 とした場合は，強度等横
型 込 端 端 D(100) 級を１等級低減しなけ方
十 み 仕 破 ればならない。向
字 開 上 壊
溶 先 げ
接 溶 3)
継 接 非
手 仕 E(80)
上
げ
(2) 始終端を含む － E(80)
1)
滑
ら
か D(100)
な
止
3. 端
す 2) 止
み 止 端
(1)連続
肉 端 破
D(100)
溶 仕 壊
接 上
げ
3)
非
仕 E(80)
上
げ
341
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(2)溶接の始終端
－ E(80)
を含む
(3)中空断面部材
を含む － F(65)
（𝑑≦100mm）
(4)中空断面部材
を含む － G(50)
（𝑑＞100mm）
342
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(d) 横方向荷重非伝達型Ｔ溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
1) 注）1.(1)1)，
滑 2.(1)1)，3.(1)1)にお
ら いて，アンダーカット
か D(100) は除去する。このと
な き，仕上げは応力の方
止 向と平行に確実に行わ
端 なければならない。
2) 止
(1)両面溶接（裏 止 端 注）1.(1)2)，
1. はつりあり） 端 破 2.(1)2)，3.(1)2)にお
D(100)
完 仕 壊 いて，仕上げはアンダ
全 上 ーカットが残らないよ
溶 げ うに応力の方向と平行
込 3) に確実に行わなければ
み 非 ならない。
開 仕 E(80) 止端仕上げの曲率半径
先 上 は3mm 以上とする。
溶 げ
接 ま 注)1.(1)3),1.(2),2.(1
わ )3),2.(2),2.(3),3.(1)
し 3),3.(2),3.(3),3.(4),
荷 (2)スカラップを 溶 3.(5)の強度等級は，ア
重 含む 接 ンダーカットが0.3mm
以下の継手を対象とす 非 （Δ𝜏௫Δ𝜎௫⁄ ＜ － 部 G(50)
伝 0.4） 止 る。
横 達 端 これらの継手におい
方 型 破 て，アンダーカットが
向 Ｔ 壊 0.3mm を超え0.5mm 以下
溶 1) とした場合は，強度等
接 滑 級を1 等級低減しなけ
継 ら ればならない。
手 か D(100)
な 注）1.(2),2.(3),3.(5)
止 のΔ𝜏௫はウェブの最大
端 せん断応力範囲，Δ𝜎௫
はフランジの曲げによ
2. 2)
る最大直応力範囲とす
部 (1)連続 止 る。
分 端 D(100)
溶 仕 止
込 上 端
み げ 破
開 3) 壊
先 非
溶 仕 E(80)
接 上
げ
4.
(2)始終端を含む － E(80)
343
本頁文字（可複製、可搜尋）
ま
わ
し
(3)スカラップを 溶
含む 接
－ G(50)
（Δ𝜏௫Δ𝜎௫⁄ ＜ 部
0.4） 止
端
破
壊
1)
滑
ら
か D(100)
な
止
端
2)
止
(1)連続
端
D(100)
仕
上
げ
止 3)
端 非
破 仕 E(80)
壊 上
3. げ
す
み 4.
肉 (2)溶接の始終端
－ E(80)
溶 を含む
接
(3)中空断面部材
を含む － F(65)
（𝑑≦100mm）
(4)中空断面部材
を含む － G(50)
（𝑑＞100mm）
ま
わ
し
(5)スカラップを 溶
含む 接
－ G(50)
（Δ𝜏௫Δ𝜎௫⁄ ＜ 部
0.4） 止
端
破
壊
344
本頁文字（可複製、可搜尋）
(e) 横方向荷重非伝達型角溶接継手
溶
継 溶
接 強度
手 接
方 溶接及び構造の 部 着 等級
の の 継手形状図 備 考
向 細部形式 の 目 (∆𝜎 形 種
状 (N/mm2))
式 類
態
1) 注）板曲げ応力が作用
滑 する場合には適用して
ら はならない。
か D(100)
1. な 注）1.(1)1)，2.(1)1)
完 止 において，アンダーカ
全 端 ットは除去する。この
溶 2) 止 とき，仕上げは応力の
(1)両面溶接
込 止 端 方向と平行に確実に行
（裏はつりあ
み 端 破 わなければならない。
り） D(100)
開 仕 壊
先 上 注）1.(1)2)，2.(1)2)
溶 げ において，仕上げはア
接 3) ンダーカットが残らな
非 いように応力の方向と
荷 仕 E(80) 平行に確実に行わなけ
重 上 ればならない。
非 げ 止端仕上げの曲率半径
伝 1) 3mm 以上とする。
横 達 滑
方 型 ら 注)1.(1)3)，2.(1)3)，
向 角 か D(100) 2.(2)の強度等級は，ア
溶 な ンダーカットが0.3 ㎜
接 止 以下の継手を対象とす
継 端 る。
2.
手 2) これらの継手におい
部
止 て，アンダーカットが
分 (1)連続 端 0.3 ㎜を超え0.5 ㎜以下
溶 止 D(100) とした場合は，強度等 仕
込 端 級を１等級低減しなけ 上
み 破 ればならない。 げ
開 壊
3)
先
非
溶
仕 E(80)
接
上
げ
(2)始終端を含
－ E(80)
む
345
本頁文字（可複製、可搜尋）
(f) 横方向荷重伝達型十字溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
注）1.の強度等級は，
溶接内部のきず寸法が
次のものを対象とす
る。
1) きず
滑 板厚t 寸法
ら 3mm
か D(100) t≦18mm 以下
な 板厚の
止 t＞18mm 1/6 以下
端
これらの継手におい
て，溶接内部のきず寸
法が板厚の1/6 を超え
板厚の1/3 以下とした
場合は，強度等級をF
等級としなければなら 荷
1. ない。 重
完 注）1.(1)1)において， 伝
全 2) アンダーカットは除去 達
溶 止 止 する。このとき，仕上横 型
込 端 端 げは応力の方向と平行方 十 (1)連続 D(100)
み 仕 破 に確実に行わなければ向 字
開 上 壊 ならない。 溶
先 げ
接
溶 注）1.(1)2)において， 継
接 仕上げはアンダーカッ 手
トが残らないように応
力の方向と平行に確実
に行わなければならな
い。止端仕上げの曲率
半径は3mm 以上とす
る。
3) 注）1.(1)3)の強度等級
非 は，アンダーカットが
仕 E(80) 0.3mm 以下の継手を対象
上 とする。
げ これらの継手におい
て，アンダーカットが
0.3mm を超え0.5mm 以下
とした場合は，強度等
級を１等級低減しなけ
ればならない。
346
本頁文字（可複製、可搜尋）
(g) 横方向荷重伝達型Ｔ溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
注）1.の強度等級は，
溶接内部のきず寸法が
次のものを対象とす
る。
1) きず
滑 板厚t 寸法
ら 3mm
か D(100) t≦18mm 以下
な 板厚の
止 t＞18mm 1/6 以下
端
これらの継手におい
て，溶接内部のきず寸
法が板厚の1/6 を超え
板厚の1/3 以下とした
場合は，強度等級をF
等級としなければなら
ない。 荷 1.
重 完
2) 注）1.(1)1)において， 伝 全
止 アンダーカットは除去 達 溶 止
横 端 する。このとき，仕上 型 込 端 D(100)
方 (1)連続 仕 げは応力の方向と平行 Ｔ み 破
向 上 に確実に行わなければ 溶 開 壊
げ ならない。 接 先
継 溶
注）1.(1)2)において， 手 接
仕上げはアンダーカッ
トが残らないように応
力の方向と平行に確実
に行わなければならな
い。止端仕上げの曲率
半径は3mm 以上とす
る。
3) 注）1.(1)3)の強度等級
非 は，アンダーカットが
仕 E(80) 0.3mm 以下の継手を対象
上 とする。
げ これらの継手におい
て，アンダーカットが
0.3mm を超え0.5mm 以下
とした場合は，強度等
級を１等級低減しなけ
ればならない。
347
本頁文字（可複製、可搜尋）
(h) 横方向荷重伝達型角溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
注）板曲げ応力が作用
する場合には適用して
1) はならない。
滑
ら 注）1.(1)1)において，
か D(100) アンダーカットは除去
な する。このとき，仕上
止 げは応力の方向と平行
端 に確実に行わなければ
ならない。
荷 1.
注）1.(1)2)において，
重 完
仕上げはアンダーカッ
伝 全 2)
トが残らないように応
達 溶 止 止
横 力の方向と平行に確実
型 込 端 端
方 (1)連続 D(100) に行わなければならな
角 み 仕 破
向 い。
溶 開 上 壊
止端仕上げの曲率半径3
接 先 げ
㎜以上とする。
継 溶
手 接
注)1.(1)3)の強度等級
は，アンダーカットが
0.3 ㎜以下の継手を対象
とする。 3)
これらの継手におい 非
て，アンダーカットが 仕 E(80)
0.3 ㎜を超え0.5 ㎜以下 上
とした場合は，強度等 げ
級を１等級低減しなけ
ればならない。
348
本頁文字（可複製、可搜尋）
(i) 横方向面外ガセット溶接継手
溶
継 溶
接
手 接 強度等級
方 溶接及び構造の 部 着
の の (∆𝜎 継手形状図 備 考向 細部形式 の 目
形 種 (N/mm2))
状
式 類
態
1) 注）1.(1)1)，
止 1.(2)1),1.(5),2.(1)1)
端 ,2.(2)1)において，仕
E(80)
仕 上げはアンダーカット
(1)フィレットな 上 が残らないように応力
し げ の方向と平行に確実に
（𝑙≦100mm） 2) 行わなければならな
非 い。
仕 F(65) 止端仕上げの曲率半径
上 は3mm 以上とする。
げ
ま
1) 注）1.(1)2)， わ
止 1.(2)2)， し
端 1.(3),1.(4),2.(1)2),2
溶 F(65)
仕 .(2)2)の強度等級は， 接
(2)フィレットな 上 アンダーカットが0.3mm 部
し げ 以下の継手を対象とす 止
（𝑙＞100mm） 2) る。 端
非 これらの継手におい 1. 破
仕 G(50) て，アンダーカットが 完 壊
上 0.3mm を超え0.5mm 以下 全
げ とした場合は，強度等
面 溶
級を１等級低減しなけ
外 込 (3)フィレットあ
ればならない。
ガ み り（フィレット － F(65)
セ 開 部仕上げなし）
横 ッ 先 （𝑙≦100mm）
方
ト 溶 (4)フィレットあ向
溶 接 り（フィレット
－ G(50)
接 部仕上げなし）
継 （𝑙＞100mm）
手
フ
ィ
(5)フィレットあ
レ
り（フィレット － E(80)
ッ
部仕上げあり）
ト
部
ま
わ
し
1)
溶
非
(6)主板貫通（埋 接
仕 G(50)
め戻し） 部
上
止
げ
端
破
壊
2. 1) ま
す 止 わ
(1)フィレットな
み 端 し
し E(80)
肉 仕 溶
（𝑙≦100mm）
溶 上 接
接 げ 部
349