¶ 道路橋示方書（3／16）
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表-4.1.1 構造用鋼材の強度の特性値（N/mm2）
鋼種
SS400 SM490Y
SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
SM400 SM490 SM520
鋼材の SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
SMA400W SMA490W
板厚(mm)
40 以下 235 315 355 450
700
引張降伏 40 を超え
335 400 430 500
圧縮降伏 75 以下
215 295
75 を超え
325 420 ―
100 以下
490
引張強度 ― 400 490 490 570 570 780
(520)1)
40 以下 135 180 205 260
400
40 を超え
せん断降伏 195 230 250 285
75 以下
125 170
75 を超え
185 240 ―
100 以下
40 以下 235 315 355 450
鋼 間
板 の
と 支 40 を超え
鋼 圧 335 400 430 500 700
75 以下 板 強
と 度 215 295
の 2) 75 を超え
325 420
100 以下
支
圧 ヘ 場
40 以下 ル 合
ツ の
公 支
式 圧 40 を超え
1,250 1,450 ― ― ― ― ―
で 強 75 以下
算 度
出 2)
す 75 を超え
る 100 以下
注：1) （ ）はSM520 材の引張強度の特性値を示す。
2) 曲面接触において，図-4.1.1 に示す 𝑟ଵと 𝑟ଶとの比 𝑟ଵ/𝑟ଶが，円柱面と円柱
面は1.02 未満，球面と球面は1.01 未満となる場合は，平面接触として
取り扱う。この場合の支圧強度は，投影面積について算出した強度に対
する値である。
図-4.1.1 曲面接触
132
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(2) 鋳鍛造品の強度の特性値は，表-4.1.2 に示す値とする。
表-4.1.2 鋳鍛造品の強度の特性値（N/mm2）
強度の種類 引張 支圧
降伏 ヘルツ公式を
引張 せん断 鋼板と鋼板
・ 用いる場合
強度 降伏 との間の支圧
鋳鍛造品 圧縮 硬さ
強度1） 支圧強度
の種類 降伏 必要値HBW2)
SF490A 245 490 140 245 1,250 125 以上
鍛鋼品
SF540A 275 540 160 275 1,450 145 以上
SC450 225 450 130 225 1,2505) 125 以上3)
SCW410 235 410 135 235 1,2505) 125 以上3)
鋳鋼品 SCW480 275 480 160 275 1,4505) 145 以上3)
SCMn1A 275 540 160 275 1,430 143 以上
SCMn2A 345 590 200 345 1,630 163 以上
機械構 S35CN4) 305 510 175 305 1,490 149 以上
造用鋼 S45CN4) 345 570 200 345 1,670 167 以上
FCD400 250 400 145 250 1,3005) 130 以上3)
鋳鉄品
FCD450 280 450 160 280 1,4005) 140 以上3)
注：1) 曲面接触において，図-4.1.1 に示す 𝑟ଵと 𝑟ଶとの比 𝑟ଵ/𝑟ଶが，円柱面と円柱
面では1.02 未満，球面と球面では1.01 未満となる場合は，平面接触と
して取り扱う。この場合の支圧強度は，投影面積について算出した強度
に対する値である。
2) HBW はJIS Z 2243-1（ブリネル硬さ試験－第１部：試験方法）及びJIS Z
2243-2（ブリネル硬さ試験－第２部：硬さ値表）に規定するブリネル硬
さを表す。
3) JIS に規定がない鋼種について，支圧応力度の特性値の算出に用いたブ
リネル硬さの下限値を表す。
4) 機械構造用鋼S35CN，S45CN はJIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）に規
定される材質S35C,S45C に熱処理として焼ならしを施し，JIS ハンドブ
ック鉄鋼Ⅰの（参考情報）に示される機械的性質を満足する材料とする。
5) SC450，SCW410，SCW480，FCD400，FCD450 を支圧部材に使用する場合は，
右欄の硬さ必要値を満足することを確認しなければならない。
(3) 鋼管の強度の特性値は，表-4.1.3 に示す値とする。
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表-4.1.3 鋼管の強度の特性値（N/mm2）
鋼 種 SS400
SM490Y
SM400 SM490 SM570
SM520
鋼管の SMA400W STK490 SMA570W
SMA490W
板厚(mm) STK400
40 以下 235 315 355 450
40 を超え
引張降伏 335 430
75 以下
圧縮降伏 215 295
75 を超え
325 420
100 以下
490
引張強度 － 400 490 570
(520)1)
注：1) （ ）はSM520 材の引張強度の特性値を示す。
(4) 棒鋼及びPC 鋼棒の強度の特性値は，表-4.1.4 及び表-4.1.5 に示す値
とする。
表-4.1.4 鉄筋コンクリート用棒鋼の強度の特性値（N/mm2）
棒鋼の種類
SD345
特性値
引張降伏・圧縮降伏 345
引張強度 490
せん断降伏 200
表-4.1.5 PC 鋼棒の強度の特性値（N/mm2）
鋼棒の 丸棒A 種 丸棒B 種
種類 2 号 1 号 2 号
特性値 SBPR785/1030 SBPR930/1080 SBPR930/1180
引張降伏 785 930 930
引張強度 1,030 1,080 1,180
(5) PC 鋼線及びPC 鋼より線，平行線ストランド及び被覆平行線ストラン
ド並びに構造用ロープの強度の特性値は，表-4.1.6 から表-4.1.8 に示
す値とする。
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表-4.1.6 PC 鋼線及びPC 鋼より線の強度の特性値（N/mm2）
特性値
降伏強度 引張強度
鋼線材の種類
SWPR1AN 5mm 1,420 1,620
SWPR1AL 7mm 1,320 1,510
SWPD1N 8mm 1,270 1,470
SWPD1L 9mm 1,220 1,410
5mm 1,520 1,720
SWPR1BN
7mm 1,420 1,610
SWPR1BL
8mm 1,370 1,560
SWPR2N
2.9mm， 2 本より 1,710 1,930
SWPR2L
SWPD3N
2.9mm， 3 本より 1,700 1,920
SWPD3L
9.3mm， 7 本より 1,460 1,720
SWPR7AN 10.8mm， 7 本より 1,460 1,720
SWPR7AL 12.4mm， 7 本より 1,460 1,720
15.2mm， 7 本より 1,470 1,730
9.5mm， 7 本より 1,580 1,850
SWPR7BN 11.1mm， 7 本より 1,590 1,860
SWPR7BL 12.7mm， 7 本より 1,580 1,850
15.2mm， 7 本より 1,600 1,880
17.8mm，19 本より 1,580 1,850
19.3mm，19 本より 1,580 1,850
SWPR19N
20.3mm，19 本より 1,550 1,820
SWPR19L
21.8mm，19 本より 1,580 1,830
28.6mm，19 本より 1,510 1,780
表-4.1.7 平行線ストランド及び被覆平行線ストランド用亜鉛めっき鋼線の強度の
特性値（N/mm2）
降伏強度
種 別 引張強度
0.7％全伸び耐力 0.8％全伸び耐力
ST1570 1,160 － 1,570
ST1770 － 1,370 1,770
注：耐力は，降伏点の代用特性で，引張試験において全伸びが所定の量に達する
ときの値
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表-4.1.8 構造用ワイヤロープ用素線の強度の特性値（N/mm2）
区分 種 別 降伏強度 引張強度
ST1470 1,080 1,470
丸線 ST1570 1,160 1,570
ST1670 1,220 1,670
T 線 － － 1,370
Z 線 － － 1,270
4.1.3 接合部に用いる鋼材の強度の特性値
(1) 溶接部の強度の特性値はⅠ編の表-9.1.1 に示す溶接材料を使用し，17
章の規定に従って溶接を行うことを前提として，表-4.1.9 に示す値とす
る。なお，溶接継手の現場溶接では，原則として17 章に規定する工場溶
接と同等の管理を行わなければならない。
(2) 強度の異なる鋼材を接合する場合の特性値には，強度の低い鋼材に対
する値をとる。
表-4.1.9 溶接部の強度の特性値（N/mm2）
SM490Y
SM400 SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
鋼 種 SM490 SM520
SMA400W SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
SMA490W
40 40 40 75 40 75
を を を を を を
40 超 40 超 40 超 超 100 40 超 超 100 75
鋼材の板厚(mm) 以 え 以 え 以 え え 以 以 え え 以 以
下 100 下 100 下 75 100 下 下 75 100 下 下
以 以 以 以 以 以
下 下 下 下 下 下
圧縮
235 215 315 295 355 335 325 400 450 430 420 500 700
完 開 降伏
全 先
引張
溶 溶 235 215 315 295 355 335 325 400 450 430 420 500 700
込 接 降伏
み せん
工 断降 135 125 180 170 205 195 185 230 260 250 240 285 400
伏 場
す 部 溶
み 分
肉 溶 接 せん 溶 込
接 み 断降 135 125 180 170 205 195 185 230 260 250 240 285 400
及 開 伏
び 先
溶
接
引張強度 400 490 490(520)1) 490 570 570 780
現場溶接 原則として工場溶接と同じ値とする
注：1) ( )内はSM520 材の引張強度の特性値を示す。
(3) 高力ボルトの強度の特性値は，1)から3)に示す値とする。
1) 摩擦接合用高力ボルト及び摩擦接合用トルシア形高力ボルトの強度
136
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の特性値は，表-4.1.10 に示す値とする。
表-4.1.10 摩擦接合用高力ボルトの強度の特性値（N/mm2）
ボルトの等級
F8T F10T S10T S14T1)
応力の種類
引張降伏 640 900 900 1,260
せん断破断 460 580 580 810
引張強度 800 1,000 1,000 1,400
注：1) 防せい処理されたボルトとする。
2) 支圧接合用高力ボルトの強度の特性値は，表-4.1.11 及び表-4.1.12
に示す値とする。
表-4.1.11 支圧接合用高力ボルトの強度の特性値（N/mm2）
ボルトの等級 B8T B10T
せん断降伏 370 520
せん断破断 460 580
引張強度 800 1,000
表-4.1.12 支圧接合用高力ボルトの支圧強度の特性値（N/mm2）
母材及び連結板の
SS400 SM490Y
鋼種 SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
SM400 SM490 SM520
SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
SMA400W SMA490W
鋼材の板厚(mm)
40 以下 400 535 605 765
1,190
40 を超え75 以下 570 730 680 850
365 500
75 を超え100 以下 555 715 －
3) 引張接合用高力ボルトの強度の特性値は，表-4.1.13 に示す値とす
る。
表-4.1.13 引張接合用高力ボルトの強度の特性値（N/mm2）
ボルトの等級
F10T S10T
応力の種類
引張降伏 900 900
引張強度 1,000 1,000
(4) 仕上げボルトの強度の特性値は，表-4.1.14 に示す値とする。
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表-4.1.14 仕上げボルトの強度の特性値（N/mm2）
JIS B 1051 による
強度区分 4.6 8.8 10.9
応力の種類
引張・圧縮降伏 240 660 940
せん断降伏 135 380 540
引張強度 400 830 1,040
支圧 240 660 940
(5) 頭付きスタッドの強度の特性値は，表-4.1.15 に示す値とする。
表-4.1.15 頭付きスタッドの強度の特性値（N/mm2）
降伏強度 引張強度
235 400
4.2 設計に用いる定数
4.2.1 一 般
(1) 設計計算に用いる物理定数は，使用する材料の特性や品質を考慮した
うえで適切に設定しなければならない。
(2) 4.2.2 及び4.2.3 による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
4.2.2 鋼材の物理定数
(1) Ⅰ編の表-9.1.1 に示す鋼材に関する定数の特性値は表-4.2.1 の値と
する。
表-4.2.1 鋼材に関する定数
鋼 種 定 数
鋼及び鋳鋼のヤング係数 2.00×105N/mm2
PC鋼線のヤング係数 2.00×105N/mm2
PC鋼より線のヤング係数 1.95×105N/mm2
PC鋼棒のヤング係数 2.00×105N/mm2
鋳鉄のヤング係数 1.00×105N/mm2
鋼のせん断弾性係数 7.70×104N/mm2
鋼及び鋳鋼のポアソン比 0.30
鋳鉄のポアソン比 0.25
(2) プレストレスの減少量を算出する場合のPC 鋼材の見かけのリラクセ
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ーション率は，コンクリートのクリープ，乾燥収縮等の影響を考慮し，
その値の信頼性が確保される範囲において適切に定める。ただし，PC 鋼
材の見かけのリラクセーション率とは，PC 鋼材が一定のひずみを保持し
た状態で，PC 鋼材の応力が時間の経過とともに減少する影響と，コンク
リートが乾燥収縮，クリープ等により収縮する影響とを考慮して定める
PC 鋼材引張力の減少量を，最初に与えたPC 鋼材引張力に対する百分率
で表した値とする。
(3) PC 鋼材の見かけのリラクセーション率は，表-4.2.2 の値を標準とす
る。ただし，高温の影響を受ける場合とは，蒸気養生を行う場合又は部
材上縁に配置されたPC 鋼材の純かぶりが50mm 未満で加熱混合型アスフ
ァルト舗装を行う場合とする。
表-4.2.2 PC 鋼材の見かけのリラクセーション率（％）
規 格
PC 鋼材の種類 高温の影響を 備 考
標準値
受ける場合
PC鋼線 5 7 通常品
PC鋼より線 1.5 2.5 低リラクセーション品
PC鋼棒 3 5 通常品
4.2.3 ケーブルのヤング係数
ケーブルのヤング係数は，表-4.2.3 に示す値とする。
表-4.2.3 ケーブルのヤング係数（N/mm2）
構 造 ヤング係数
ストランドロープ 1.35×105
スパイラルロープ，ロックドコイルロープ 1.55×105
平行線ストランド，被覆平行線ストランド 1.95×105
PC 鋼材 1.95×105
注） 亜鉛めっき鋼線では，めっき部を有効断面に含めて算出
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５章 耐荷性能に関する部材の設計
5.1 一 般
5.1.1 設計の基本
(1) 鋼部材の設計にあたっては，1)から9)を満足しなければならない。
1) 部材軸方向の耐荷性能の評価及び部材軸直角方向の耐荷性能の評価
は，着目する方向の断面内に生じる曲げモーメント，軸方向力，せん断
力，ねじりモーメント及びその組合せ並びに支圧力に対して行うこと
を原則とする。
2) 部材の耐荷性能は，永続作用支配状況及び変動作用支配状況に該当
する全ての設計で考慮する状況が，設計供用期間にわたって繰り返し，
順不同に生じることに対して，対応する全ての種類及び方向の断面力
が繰り返し，順不同に生じることに対して実現されなければならない。
3) 部材の耐荷性能は，偶発作用支配状況のうち地震の影響を含む設計
状況において，地震の影響として考慮する地震動が複数回生じること
を前提に実現しなければならない。
4) 部材の応答及び限界状態の特性値は，耐荷性能の評価に用いる指標
の算出や抵抗係数の前提条件に適合した方法で算出する。
5) 鋼部材の設計にあたっては，部材への作用力及び作用力に対する部
材の耐荷機構を明確にし，適切に部材の限界状態，評価項目，制限値，
構造解析法及び施工方法を定める。
6) 着目する作用に対しては，上部構造の耐荷機構の前提として考慮さ
れた鋼部材により抵抗させる。
7) 鋼部材は，作用の伝達や抵抗が一方向とみなせる棒部材又は作用の
伝達や抵抗が二方向とみなせる版部材として扱う。
8) 部材の偏心，格点の剛性，断面の急変，桁のたわみ差，部材の長さの
変化に伴う変形，死荷重による部材のたわみの影響等により生じる二
次応力ができる限り小さくなるようにする。
9) 施工中の各段階において生じる残留応力が，部材の限界状態に対す
る部材の状態の評価に用いる発生応力の算出に及ぼす影響が，できる
だけ小さくなるようにする。
(2) 橋の立体的構造保持機能を確保するために，3.7.4 に規定する立体的
構造保持機能系統を構成する部材等の耐荷性能の評価に加え，少なくと
140
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も次の事項を満足しなければならない。
1) 橋の断面形の保持，橋の剛性の確保及び横荷重の支承部への円滑な
伝達を図ることができること。
2) 上部構造が全体として必要な剛性を有していること。
3) 上部構造，下部構造及び上下部接続部のそれぞれが，橋に影響を及
ぼす作用の効果を相互に伝達することで，それぞれが適切に所要の機
能を発揮すること。
5.1.2 二次応力に対する配慮
構造の各部材には，部材の偏心，格点の剛性，断面の急変，床桁のたわみ，
部材長さの変化に伴う床組の変形，自重による部材のたわみ等の影響により
生じる二次応力がなるべく生じないようにしなければならない。
5.1.3 相反応力部材
(1) 相反応力を生じる部材については，活荷重の増大に対して安全となる
よう配慮しなければならない。
(2) (3)及び(4)による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) 相反応力を生じる部材は，Ⅰ編3.2 の設計状況によらず，式（5.1.1）
に示す荷重組合せを考慮した応答値が，限界状態１，限界状態２及び限
界状態３の制限値に補正係数0.75 を乗じた値を超えないことを照査す
る。
1.0ሺD + CR + SH + TFሻ+ 1.3L ··························· (5.1.1)
ここに，
D ：死荷重
CR ：コンクリートのクリープの影響
SH ：コンクリートの乾燥収縮の影響
TF ：温度差の影響。コンクリート系床版と鋼桁の温度差の影響とし，
応答値が不利となる方向に考慮する。
L ：活荷重（衝撃を含む）
(4) 相反応力を生じる部材のうち死荷重による応力が活荷重による応力の
30％より小さい場合には，Ⅰ編3.2 の設計状況及び(3)によらず，式
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（5.1.2）に示す荷重組合せを考慮した応答値が，限界状態１，限界状態
２及び限界状態３の制限値に補正係数0.75 を乗じた値を超えないこと
を照査する。
1.0ሺL + CR + SH + TFሻ ································· (5.1.2)
ここに，
L ：活荷重（衝撃を含む）
CR ：コンクリートのクリープの影響
SH ：コンクリートの乾燥収縮の影響
TF ：温度差の影響。コンクリート系床版と鋼桁の温度差の影響とし，
応答値が不利となる方向に考慮する。
5.2 部材設計における一般事項
5.2.1 鋼材の最小板厚
(1) 鋼材の板厚は，少なくとも腐食環境，製作及び輸送中の取扱いを考慮
して必要な値以上としなければならない。
(2) (3)及び(4)による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) 鋼材の板厚は8mm 以上とする。ただし，Ｉ形鋼及び溝形鋼の腹板にお
いては7.5mm 以上とする。また，鋼床版や箱桁等の補剛材に用いる閉断
面縦リブについて，腐食環境が良好又は腐食に対して十分な配慮を行う
場合に，6mm 以上とする。
(4) 鋼管の板厚は7.9mm 以上とする。
5.2.2 部材の細長比
(1) 部材の細長比は，橋全体の剛性を確保するために，必要な部材の剛度
が確保できる値以下としなければならない。
(2) (1)を満足するために，少なくとも(3)を満足しなければならない。た
だし，アイバー，棒鋼，ワイヤロープ等はこの限りでない。
(3) 部材の細長比は，表-5.2.1 に示す値以下とする。
142
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表-5.2.1 部材の細長比
細長比
部 材
ሺ𝑙𝑟⁄ ሻ
圧 縮 部 材 120
引 張 部 材 200
ここに，
𝑙 ：引張部材の場合は骨組長，圧縮部材の場合は有効座屈長（mm）
𝑟 ：部材総断面の断面二次半径（mm）
5.2.3 孔あき板
(1) 孔あき板を有する部材は，孔による断面欠損の影響について適切に考
慮しなければならない。
(2) (3)から(6)による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) 孔あき板の最小板厚及び内側溶接線から孔までの最大幅は，表-5.2.2
に示す値とする。
表-5.2.2 孔あき板
内側溶接線から
鋼種 最小板厚（mm）
孔までの最大幅（mm）
SS400
𝑑
SM400 13𝑡
50
SMA400W
𝑑
SM490 11𝑡
40
SM490Y
𝑑
SM520 11𝑡
40
SMA490W
SBHS400 𝑑
10𝑡
SBHS400W 35
SM570 𝑑
10𝑡
SMA570W 35
SBHS500 𝑑
10𝑡
SBHS500W 35
SBHS700 𝑑
8𝑡
SBHS700W 30
143
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図-5.2.1 孔あき板
ここに， 𝑡 ：孔あき板の板厚（mm）
𝑑 ：内側溶接線間距離（mm）
𝑒 ：内側溶接線から孔までの距離（mm）
(4) 応力方向に測った孔の長さは孔の幅の２倍以下とする。
(5) 応力方向に測った孔と孔の間の板の長さは 𝑑より大きくする。ただし，
端部の孔の縁と孔あき板の端までの距離は1.25 𝑑より大きくする。
(6) 孔の縁の曲率半径は40mm 以上とする。
5.2.4 引張力を受ける山形鋼の有効断面積
(1) 山形鋼からなる引張材の有効断面積は，連結部における力の作用線と
引張材の図心線との間の偏心による影響を考慮して算出しなければなら
ない。
(2) (3)及び(4)による場合には，(1)を満足するとみなしてよい。
(3) １本の山形鋼でできている引張材，又は１枚のガセットの同じ側に背
中合わせに取り付けられた２本の山形鋼から構成されている引張材の有
効断面積は，ガセットに連結された脚の純断面積に，連結されていない
脚の純断面積の1/2 を加える。
(4) ２本の山形鋼から構成されている引張材がガセットの両側に背中合わ
せに取り付けられた場合は，その全純断面積を有効とする。
144
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5.3 鋼部材の限界状態１
5.3.1 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板
軸方向圧縮力を受ける両縁支持板が，5.4.1 の規定を満足する場合には，
限界状態１を超えないとみなしてよい。
5.3.2 軸方向圧縮力を受ける自由突出板
軸方向圧縮力を受ける自由突出板が，5.4.2 の規定を満足する場合には，
限界状態１を超えないとみなしてよい。
5.3.3 軸方向圧縮力を受ける補剛板
軸方向圧縮力を受ける補剛板が，5.4.3 の規定を満足する場合には，限界
状態１を超えないとみなしてよい。
5.3.4 軸方向圧縮力を受ける部材
軸方向圧縮力を受ける部材が，5.4.4 の規定を満足する場合には，限界状
態１を超えないとみなしてよい。
5.3.5 軸方向引張力を受ける部材
軸方向引張力を受ける部材に生じる軸方向引張応力度が，式(5.3.1)によ
る軸方向引張応力度の制限値を超えない場合には，限界状態１を超えないと
みなしてよい。
𝜎௧௬ௗ= ξଵ∙Φ௧∙𝜎௬ ········································ (5.3.1)
ここに， 𝜎௧௬ௗ ：軸方向引張応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ：4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値（N/mm2）
Φ௧ ：抵抗係数で，表-5.3.1 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.1 に示す値とする。
145
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表-5.3.1 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ௧
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
5.3.6 曲げモーメントを受ける部材
曲げモーメントを受ける部材が，5.3.5 の規定及び5.4.6 の規定を満足
する場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
5.3.7 せん断力を受ける部材
せん断力を受ける部材が，5.4.7 の規定を満足する場合には，限界状態１
を超えないとみなしてよい。
5.3.8 軸方向力及び曲げモーメントを受ける部材
軸方向力及び曲げモーメントを受ける部材が，5.4.8 の規定を満足する場
合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
5.3.9 曲げモーメント及びせん断力並びにねじりモーメントを受ける部材
(1) 曲げモーメント及び曲げモーメントに伴うせん断力のみが作用する断
面で，垂直応力度及び曲げに伴うせん断応力度がそれぞれ曲げ引張応力
度の制限値，せん断応力度の制限値の45％を超える場合に，垂直応力度
及び曲げに伴うせん断応力度がそれぞれ最大となる荷重状態に対して，
式(5.3.2)から式(5.3.4)を満足する場合には，限界状態１を超えないと
みなしてよい。
ଶ ଶ
ቆ𝜎ௗ ቇ + ቆ𝜏ௗ ቇ ≦1.2 ································ (5.3.2)
𝜎௧௬ௗ 𝜏௬ௗ
𝜎ௗ≦𝜎௧௬ௗ ············································· (5.3.3)
𝜏ௗ≦𝜏௬ௗ ············································· (5.3.4)
(2) ねじりモーメントを考慮する場合に，垂直応力度及び曲げに伴うせん
断応力度がそれぞれ最大となる荷重状態に対して，式(5.3.5)から式
146
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(5.3.7)を満足する場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
ଶ ଶ
ቆ𝜎ௗ ቇ + ቆ𝜏ௗ ቇ ≦1.2 ································ (5.3.5)
𝜎௧௬ௗ 𝜏௬ௗ
𝜎ௗ≦𝜎௧௬ௗ ············································· (5.3.6)
𝜏ௗ≦𝜏௬ௗ ············································· (5.3.7)
ここに， 𝜎ௗ ：𝜎ௗ+ 𝜎௪ௗ（N/mm2）
𝜏ௗ ：𝜏ௗ+ 𝜏௦ௗ+ 𝜏௪ௗ（N/mm2）
𝜎ௗ ：照査断面に作用する曲げモーメントにより生じる垂直
応力度（N/mm2）
𝜏ௗ ：照査断面に作用する曲げモーメントに伴うせん断応力
度（N/mm2）
𝜏௦ௗ ：照査断面に作用する純ねじりにより生じるせん断応力
度（N/mm2）
𝜎௪ௗ ：照査断面に作用するそりねじりにより生じる垂直応力
度（N/mm2）
𝜏௪ௗ ：照査断面に作用するそりねじりにより生じるせん断応
力度（N/mm2）
𝜎௧௬ௗ ：5.3.6 及び5.4.6 に規定する曲げ引張応力度の制限値
の小さい方（N/mm2）
𝜏௬ௗ ：5.3.7 及び5.4.7 に規定するせん断応力度の制限値の
小さい方（N/mm2）
5.3.10 二方向の応力が生じる部分のある部材
照査断面で互いに直交する二方向の応力が生じる部分のある部材では，式
(5.3.8)を満足する場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
ଶ ଶ ଶ
ቆ𝜎௫ௗ ቇ −ቆ𝜎௫ௗ ቇቆ𝜎௬ௗ ቇ+ ቆ𝜎௬ௗ ቇ + ቆ𝜏ௗ ቇ ≦1.2 ········ (5.3.8)
𝜎௧௬௫ௗ 𝜎௧௬௫ௗ 𝜎௧௬௬ௗ 𝜎௧௬௬ௗ 𝜏௬ௗ
ここに， 𝜎௫ௗ，𝜎௬ௗ ：照査断面で互いに直交する方向に生じる垂直応力
度（N/mm2）。ただし引張応力度を正，圧縮応力度
を負とする。
147
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𝜏ௗ ：照査断面に生じるせん断応力度（N/mm2）
𝜎௧௬௫ௗ，𝜎௧௬௬ௗ ：5.3.6 及び5.4.6 に規定する曲げ引張応力度の制
限値の小さい方（N/mm2）
𝜏௬ௗ ：5.3.7 及び5.4.7 に規定するせん断応力度の制限
値の小さい方（N/mm2)
5.3.11 支圧力を受ける部材
鋼材と鋼材の接触による支圧力を受ける部材に生じる支圧応力度が，式
(5.3.9)による支圧応力度の制限値を超えない場合には，限界状態１を超え
ないとみなしてよい。
𝜎௬ௗ= ξଵ∙Φ∙𝛼∙𝜎 ···································· (5.3.9)
ここに， 𝜎௬ௗ ：支圧応力度の制限値（N/mm2）
𝜎 ：表-4.1.1 に示す構造用鋼材及び表-4.1.2 に示す鋳鍛造品
の支圧強度の特性値（N/mm2）
𝛼 ：支圧力を受ける部材の支圧強度の特性値の補正係数で，表
-5.3.2 に示す値とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.3.3 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.3 に示す値とする。
148
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表-5.3.2 支圧強度の特性値の補正係数
鋼板と鋼板との間の支圧
ヘルツ理論を
鋼材 鋼種 すべりのない すべりのある
用いる場合
平面接触 平面接触
SS400
SM400
1.0/𝛼1)
SMA400W
SM490
SM490Y
SM520
SMA490W
構造用鋼材 SBHS400 1.5 0.75
SBHS400W
SM570 －
SMA570W
SBHS500
SBHS500W
SBHS700
SBHS700W
SF490A
鍛鋼品 1.5 0.75 1.0/𝛼1)
SF540A
SC450
SCW410
鋳鋼品 SCW480 1.5 0.75 1.0/𝛼1)
SCMn1A
SCMn2A
S35CN
機械構造用鋼 1.5 0.75 1.0/𝛼1)
S45CN
FCD400
鋳鉄品 1.0 0.50 1.0/𝛼1)
FCD450
注 ：1) 𝛼=(HBW2/900,000+1)
HBW ：4 章に示すブリネル硬さ
表-5.3.3 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の 鋼板と鋼板との間の支圧： 0.85
組合せを考慮する場合 0.801)
0.752)
0.90
ヘルツ理論を用いる場合： 0.70
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮 鋼板と鋼板との間の支圧： 1.00
する場合 0.951)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮 0.902)
1.00
する場合 ヘルツ理論を用いる場合： 0.85
注： 1)SBHS500 及びSBHS500W
2)SBHS700 及びSBHS700W
149
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5.3.12 接合用部材
(1) アンカーボルトに生じる応力度が，式(5.3.10)による制限値を超えな
い場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
1) せん断応力度
𝜏௬ௗ= ξଵ∙Φௌ∙𝜏௬ ··································· (5.3.10)
ここに， 𝜏௬ௗ ：せん断応力度の制限値（N/mm2）
𝜏௬ ：表-4.1.1 に示す構造用鋼材，及び表-4.1.2 に示す鋳
鍛造品のせん断降伏強度の特性値（N/mm2）
Φௌ ：抵抗係数で，表-5.3.4 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.4 に示す値とする。
表-5.3.4 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φௌ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.85（SS400）
考慮する場合 0.85（S35CN）
0.90
0.75（S45CN）
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 1.00（SS400）
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑪を考慮する場合 1.00（S35CN）
1.00
0.90（S45CN）
(2) ピンに生じる応力度が，式(5.3.11)から式(5.3.13)による制限値を超
えない場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
1) せん断応力度
𝜏௬ௗ= ξଵ∙Φௌ∙𝛼∙𝜏௬ ································· (5.3.11)
ここに， 𝜏௬ௗ ：せん断応力度の制限値（N/mm2）
𝜏௬ ：表-4.1.1 に示す構造用鋼材，及び表-4.1.2 に示す鋳
鍛造品のせん断降伏強度の特性値（N/mm2）
𝛼 ：せん断力を受ける接合用部材のせん断降伏強度の補
正係数で，1.25 とする。
Φௌ ：抵抗係数で，表-5.3.5 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.5 に示す値とする。
150
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表-5.3.5 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φௌ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
2) 曲げ引張応力度
𝜎௬ௗ= ξଵ∙Φ∙𝛼∙𝜎௬ ······························· (5.3.12)
ここに， 𝜎௬ௗ ：曲げ引張応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ：表-4.1.1 に示す構造用鋼材，及び表-4.1.2 に示す鋳
鍛造品の引張・圧縮降伏強度の特性値（N/mm2）
𝛼 ：曲げモーメントを受ける接合用部材の引張・圧縮降
伏強度の特性値の補正係数で，1.4 とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.3.6 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.6 に示す値とする。
表-5.3.6 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
3) 支圧応力度
𝜎ௗ= ξଵ∙Φ∙𝛼∙𝜎 ······························· (5.3.13)
ここに， 𝜎ௗ ：支圧応力度の制限値（N/mm2）
𝜎 ：表-4.1.1 に示す構造用鋼材における鋼板と鋼板との
間の支圧強度の特性値(N/mm2)，及び表-4.1.2 に示
す鋳鍛造品における鋼板と鋼板との間の支圧強度
の特性値（N/mm2）
𝛼 ：支圧力を受ける接合用部材の支圧強度の特性値の補
151
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正係数で，表-5.3.7 に示す値とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.3.8 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.8 に示す値とする。
表-5.3.7 支圧強度の特性値の補正係数
回転を伴わない場合 1.50
回転を伴う場合 0.75
表-5.3.8 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
(3) 仕上げボルトに生じる応力度が，式(5.3.14)から式(5.3.16)による制
限値を超えない場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
1) 引張応力度
𝜎௧௬ௗ= ξଵ∙Φ௧∙𝜎௬ ·································· (5.3.14)
ここに， 𝜎௧௬ௗ ：引張応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ：表-4.1.14 に示す仕上げボルトの降伏強度の特性値
（N/mm2）
Φ௧ ：抵抗係数で，表-5.3.9 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.9 に示す値とする。
表-5.3.9 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ௧
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.85（強度区分 4.6）
考慮する場合 0.80（強度区分 8.8）
0.90
0.75（強度区分10.9）
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 1.00（強度区分 4.6）
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 0.95（強度区分 8.8）
1.00
0.90（強度区分10.9）
152
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2) せん断応力度
𝜏௬ௗ= ξଵ∙Φௌ∙𝜏௬ ··································· (5.3.15)
ここに， 𝜏௬ௗ ：せん断応力度の制限値（N/mm2）
𝜏௬ ：表-4.1.14 に示す仕上げボルトのせん断降伏強度の
特性値（N/mm2）
Φௌ ：抵抗係数で，表-5.3.10 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.10 に示す値とする。
表-5.3.10 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φௌ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.85（強度区分 4.6）
考慮する場合 0.80（強度区分 8.8）
0.90
0.75（強度区分10.9）
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 1.00（強度区分 4.6）
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 0.95（強度区分 8.8）
1.00
0.90（強度区分10.9）
3) 支圧応力度
𝜎௨ௗ= ξଵ∙Φ∙𝛼∙𝜎 ······························· (5.3.16)
ここに， 𝜎௨ௗ ：支圧応力度の制限値（N/mm2）
𝜎 ：表-4.1.14 に示す仕上げボルトの支圧強度の特性値
（N/mm2）
𝛼 ：支圧力を受ける仕上げボルトの支圧強度の特性値の
補正係数で1.5 とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.3.11 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.3.11 に示す値とする。
153
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表-5.3.11 調査・解析係数，抵抗係数
ξଵ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.85（強度区分 4.6）
考慮する場合 0.80（強度区分 8.8）
0.90
0.75（強度区分10.9）
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 1.00（強度区分 4.6）
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 0.95（強度区分 8.8）
1.00
0.90（強度区分10.9）
5.3.13 圧縮力を受ける山形及びＴ形断面を有する部材
フランジがガセットに連結された山形及びＴ形断面を有する部材が，
5.4.13 の規定を満足する場合には，限界状態１を超えないとみなしてよい。
5.4 鋼部材の限界状態３
5.4.1 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板
(1) 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板は，(2)及び(3)を満足する場合には，
限界状態３を超えないとみなしてよい。ただし，鋼桁の腹板には適用し
ない。なお，SBHS700 及びSBHS700W については鋼桁のフランジに用いる
場合にも適用しない。
(2) 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板の板厚 𝑡は，表-5.4.1 に示す値以上
とする。
表-5.4.1 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板の最小板厚（mm）
鋼種 SS400 SM490Y
SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
鋼材の SM400 SM490 SM520 SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
板厚（mm） SMA400W SMA490W
𝑏 𝑏
40 以下
56𝑓 48𝑓 𝑏 𝑏 𝑏
40 を超え 46𝑓 𝑏 41𝑓 𝑏 32𝑓
75 以下 𝑏 𝑏 43𝑓 38𝑓
75 を超え 58𝑓 50𝑓 𝑏 𝑏
100 以下 48𝑓 42𝑓
ただし，架設時のみに一時的に軸方向圧縮力を受ける場合の板厚 𝑡は，
式(5.4.1)を満足すればよい。
154
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𝑅𝑓⁄ ≦1.5
かつ
·········································· (5.4.1)
𝑡≧𝑏
220
ここに， 𝑅 ：幅厚比パラメータで，式（5.4.4）による。
𝑡 ：板厚（mm）
𝑏 ：板の固定縁間距離（mm）（図-5.4.1）
𝑓 ：応力勾配による係数，𝑓= 0.65 𝜑ଶ+ 0.13 𝜑+ 1.0
ఙభିఙమ 𝜑 ：応力勾配，𝜑=
ఙభ
𝜎ଵ，𝜎ଶ ：それぞれ板の両縁での縁応力度（N/mm2）。ただし，𝜎ଵ≧
𝜎ଶとし，圧縮応力を正とする（図-5.4.2）。
図-5.4.1 板の固定縁間距離 図-5.4.2 板の縁応力度
(3) 軸方向圧縮力を受ける両縁支持板に生じる圧縮応力度が，式(5.4.2)に
よる局部座屈に対する圧縮応力度の制限値を超えない。
𝜎ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ∙𝜌∙𝜎௬ ····························· (5.4.2)
ここに， 𝜎ௗ ：局部座屈に対する圧縮応力度の制限値(N/mm2)
𝜎௬ ：4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値(N/mm2)
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.4.2 に示す値とする。
ξଶ ：部材・構造係数で，表-5.4.2 に示す値とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.4.2 に示す値とする。
𝜌 ：局部座屈に対する圧縮応力度の特性値に関する補正
係数で式(5.4.3)による。式(5.4.3)に用いる幅厚比
パラメータ𝑅は式(5.4.4)による。
155
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表-5.4.2 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
(a) SBHS500，SBHS500W，SBHS700 及びSBHS700W 以外の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
(b) SBHS500 及びSBHS500W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.95
考慮する場合 (𝑅/𝑓≦ 0.7) 0.85
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 2.5𝑅/𝑓-0.8
(0.7< 𝑅/𝑓≦0.72)
1.00 1.00ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合
1.00 (0.72<𝑅/𝑓)
(c) SBHS700 及びSBHS700W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.90
考慮する場合 (𝑅/𝑓≦0.7) 0.85
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 2.5𝑅/𝑓-0.85
(0.7＜𝑅/𝑓≦0.74)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
1.00 (0.74＜𝑅/𝑓)
1.00 ሺ𝑅/𝑓≦0.7ሻ
𝜌= ൝ ଵ.଼ଷ ······························ (5.4.3) ቀ. ሺ0.7 < 𝑅/𝑓ሻ ோቁ
𝑅 ： 幅厚比パラメータ
12ሺ1-μ2ሻ bටఙೖ ································· (5.4.4) 𝑅= ∙ t E π2k
𝑓 ： 応力勾配による係数，𝑓= 0.65 𝜑ଶ+ 0.13 𝜑+ 1.0
ఙభିఙమ
𝜑 ： 応力勾配，𝜑= ఙభ
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𝑏 ： 板の固定縁間距離(mm)
𝑡 ： 板厚(mm)
𝐸 ： ヤング係数(N/mm2)
𝜇 ： ポアソン比
𝑘 ： 座屈係数（両縁支持板の場合，4.0）
5.4.2 軸方向圧縮力を受ける自由突出板
(1) 軸方向圧縮力を受ける自由突出板は，(2)及び(3)を満足する場合には，
限界状態３を超えないとみなしてよい。ただし，SBHS700 及びSBHS700W
を鋼桁のフランジに用いる場合は適用しない。
(2) 軸方向圧縮力を受ける自由突出板の板厚 𝑡は，自由突出幅 𝑏の1/16 以
上とする。
(3) 軸方向圧縮力を受ける自由突出板に生じる圧縮応力度が，式(5.4.5)に
よる局部座屈に対する圧縮応力度の制限値を超えない。
𝜎ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ∙𝜌∙𝜎௬ ····························· (5.4.5)
ここに， 𝜎ௗ ：局部座屈に対する圧縮応力度の制限値(N/mm2)
𝜎௬ ：4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値(N/mm2)
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.4.3 に示す値とする。
ξଶ ：部材・構造係数で，表-5.4.3 に示す値とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.4.3 に示す値とする。
𝜌 ：局部座屈に対する圧縮応力度の特性値に関する補正
係数で式(5.4.6)による。式(5.4.6)に用いる幅厚比
パラメータ𝑅は式(5.4.7)による。
表-5.4.3 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
(a) SBHS500，SBHS500W，SBHS700 及びSBHS700W 以外の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
(b) SBHS500 及びSBHS500W の場合
157
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ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.95
0.85
考慮する場合 (𝑅≦0.7)
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.24𝑅+0.08
(0.7＜𝑅≦0.73)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
1.00 1.00
(0.73＜𝑅)
(c) SBHS700 及びSBHS700W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.90
0.85
考慮する場合 (𝑅≦0.7)
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.67𝑅-0.27
(0.7＜𝑅≦0.76)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.0 1.00
1.00
(0.76＜𝑅)
1.00 ሺ𝑅≦0.7ሻ
𝜌= ൝ ଵ.ଵଽ ································· (5.4.6) ቀ. ሺ0.7 < 𝑅ሻ ோቁ
𝑅 ： 幅厚比パラメータ
······························ (5.4.7) bඨ𝜎௬ ∙12ሺ1-μ2ሻ 𝑅=
t E π2𝑘
𝑏 ： 板の自由突出幅（mm）
𝑡 ： 板厚(mm)
𝐸 ： ヤング係数(N/mm2)
𝜇 ： ポアソン比
𝑘 ： 座屈係数（自由突出板の場合，0.43）
図-5.4.3 自由突出幅
158
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5.4.3 軸方向圧縮力を受ける補剛板
(1) 軸方向圧縮力を受ける両縁を支持された補剛板は，(4)から(7)の規定
を満足する補剛材が等間隔に配置され，(2)及び(3)を満足する場合には，
限界状態３を超えないとみなしてよい。ただし，鋼桁の腹板及び鋼床版
には適用しない。なお，SBHS700 及びSBHS700W については鋼桁のフラン
ジに用いる場合にも適用しない。
(2) 軸方向圧縮力を受ける補剛板の板厚 𝑡は，表-5.4.4 に示す値以上とす
る。
表-5.4.4 軸方向圧縮力を受ける補剛板の最小板厚（mm）
鋼種 SS400 SM490Y
SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
鋼材の SM400 SM490 SM520 SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
板厚（mm） SMA400W SMA490W
𝑏 𝑏
40 以下
56𝑓𝑛 48𝑓𝑛 𝑏 𝑏
40 を超え 46𝑓𝑛 𝑏 41𝑓𝑛 𝑏 𝑏
75 以下 𝑏 𝑏 43𝑓𝑛 38𝑓𝑛 32𝑓𝑛
75 を超え 58𝑓𝑛 50𝑓𝑛 𝑏 𝑏
100 以下 48𝑓𝑛 42𝑓𝑛
ただし，架設時のみに一時的に軸方向圧縮力を受ける補剛板の板厚 𝑡
は，式(5.4.8)を満たせばよい。
𝑅ோ𝑓⁄ ≦1.5 ·········································· (5.4.8)
ここに， 𝑅ோ ：幅厚比パラメータで，式（5.4.11）による。
𝑏 ：補剛板の全幅（mm）（図-5.4.4）
𝑛 ：縦方向補剛材によって区切られるパネル数（𝑛≧ 2）
2
𝑓 ：応力勾配による係数，𝑓= 0.65 ቀఝ +0.13 ቀఝ ቁ ቁ+1.0
ఙభିఙమ 𝜑 ：応力勾配，𝜑=
ఙభ
𝜎ଵ，𝜎ଶ ：それぞれ補剛板の両縁での縁応力度（N/mm2）。ただ
し，𝜎ଵ≧𝜎ଶとし，圧縮応力を正とする（図-5.4.5）。
159
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図-5.4.4 補剛板の全幅 図-5.4.5 補剛板の縁応力度
(3) 軸方向圧縮力を受ける両縁を支持された補剛板に生じる圧縮応力度
が，式(5.4.9)による局部座屈に対する圧縮応力度の制限値を超えない。
𝜎ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ∙𝜌∙𝜎௬ ····························· (5.4.9)
ここに， 𝜎ௗ ：局部座屈に対する圧縮応力度の制限値(N/mm2)
𝜎௬ ：4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値(N/mm2)
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.4.5 に示す値とする。
ξଶ ：部材・構造係数で，表-5.4.5 に示す値とする。
Φ ：抵抗係数で，表-5.4.5 に示す値とする。
𝜌 ：局部座屈に対する圧縮応力度の特性値に関する補正
係数で式(5.4.10)による。式(5.4.10)に用いる幅厚
比パラメータ𝑅ோは式(5.4.11)による。
表-5.4.5 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
(a) SBHS500，SBHS500W，SBHS700 及びSBHS700W 以外の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
160
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(b) SBHS500 及びSBHS500W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.95
0.85
考慮する場合 (𝑅ோ/𝑓≦ 0.5)
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
𝑅ோ/𝑓+0.45
(0.5＜𝑅ோ/𝑓≦ 0.55)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
1.00 1.00
(0.55 ＜𝑅ோ/𝑓)
(c) SBHS700 及びSBHS700W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.90
0.85
考慮する場合 (𝑅ோ/𝑓≦0.5)
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
𝑅ோ/𝑓+0.4
(0.5 ＜𝑅ோ/𝑓≦ 0.6)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
1.00 1.00
(0.6 ＜𝑅ோ/𝑓)
1.00 （𝑅ோ𝑓⁄ ≦ 0.5）
𝜌= 1.50-𝑅ோ𝑓⁄ （0.5 < 𝑅ோ𝑓⁄ ≦ 1.0）············ (5.4.10)
0.5ሺ𝑓𝑅ோ⁄ ሻଶ （1.0 < 𝑅ோ𝑓⁄ ）
𝑅ோ ： 幅厚比パラメータ
bඨ𝜎௬ ∙12ሺ1-μ2ሻ ·························· (5.4.11) 𝑅ோ= t E π2𝑘ோ
ଶ
𝑓 ： 応力勾配による係数，𝑓=0.65 ቀ𝜑 + 0.13 ቀ𝜑 1.0 𝑛ቁ 𝑛ቁ+
𝜎ଵ−𝜎ଶ
𝜑 ： 応力勾配，𝜑=
𝜎ଵ
𝑏 ： 板の固定縁間距離（mm）
𝑡 ： 板厚(mm)
𝐸 ： ヤング係数(N/mm2)
𝜇 ： ポアソン比
𝑘ோ ： 座屈係数（=4𝑛2）
𝑛 ： 補剛材で区切られたパネル数
161
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(4) 縦方向補剛材の鋼種は，補剛される板の鋼種と同等以上のものとする。
(5) (7)により算出された縦方向補剛材１個の断面二次モーメント 𝐼
（mm4）及び断面積 𝐴（mm2）は，それぞれ式(5.4.12)及び式(5.4.13)を満
足しなければならない。
······································· (5.4.12) 𝐼≧𝑏𝑡ଷ ∙𝛾∙ 11
············································ (5.4.13) 𝐴≧𝑏𝑡 10𝑛
ここに，
𝑡 ： 補剛板の板厚(mm)
𝑏 ： 補剛板の全幅(mm)
𝑛 ： 縦方向補剛材によって区切られるパネル数
𝛾∙ ： (6)により算出した縦方向補剛材の必要剛比
(6) 縦方向補剛材の必要剛比 𝛾∙が，1)及び2)を満足する。
1) 𝛼 ≦ 𝛼かつ(7)により算出した横方向補剛材１個の断面二次モーメン
ト 𝐼௧ (mm4)が式(5.4.15)を満足する場合
ଶ ሺ𝛼ଶ+ 1ሻଶ 𝛾∙= 4𝛼ଶ𝑛൬𝑡 ሺ1 + 𝑛𝛿ሻ− ሺ𝑡≧𝑡ሻ 𝑡൰ 𝑛 ⎫ ····· (5.4.14)
ሺ𝛼ଶ+ 1ሻଶ ⎬
= 4𝛼ଶ𝑛ሺ1 + 𝑛𝛿ሻ− ሺ𝑡< 𝑡ሻ⎭ 𝑛
+ 𝑛𝛾∙ ··································· (5.4.15) 𝐼௧≧𝑏𝑡ଷ ⋅1 11 4𝛼ଷ
2) 1)に規定する以外の場合
ଶ ଶ 1
𝛾∙= ሺ1 + 𝑛𝛿ሻ−1ቋ −1൩ ሺ𝑡≧𝑡ሻ ⎪⎫ 𝑛ቊ2𝑛ଶ൬𝑡𝑡൰ ···· (5.4.16)
1
= + 𝑛𝛿ሻ−1ሽଶ−1ሿ ሺ𝑡< 𝑡ሻ⎭⎪⎬ 𝑛ሾሼ2𝑛ଶሺ1
162
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ここに，
𝛼 ： 補剛板の縦横寸法比，
𝑎
𝛼= （図-5.4.6）
𝑏
𝛼 ： 限界縦横寸法比， 𝛼= రඥ1 + 𝑛𝛾
𝑎 ： 横方向補剛材間隔（mm）
𝐴
𝛿 ： 縦方向補剛材1 個の断面積比， 𝛿= 𝑏𝑡
𝛾 ： 縦方向補剛材の剛比，𝛾= 𝐼ሺ𝑏𝑡ଷ11⁄ ⁄ ሻ
𝑡 ： 表-5.4.6 に示す板厚（mm）
表-5.4.6 板厚 𝑡（mm）
SS400 SM490Y
SBHS400 SM570 SBHS500 SBHS700
鋼種 SM400 SM490 SM520
SBHS400W SMA570W SBHS500W SBHS700W
SMA400W SMA490W
𝑏 𝑏 𝑏 𝑏 𝑏 𝑏 𝑏
𝑡 28𝑓𝑛 24𝑓𝑛 22𝑓𝑛 22𝑓𝑛 20𝑓𝑛 19𝑓𝑛 16𝑓𝑛
ここに，
𝑓 ： (2)に示す応力勾配による係数
図-5.4.6 補剛板の縦横寸法比 𝛼
(7) 補剛材の断面二次モーメントは，1)又は2)により算出する。
1) 補剛材が補剛される板の片側に配置されている場合は，補剛される
板の補剛材側の表面に関する断面二次モーメントとする。
2) 補剛材が補剛される板の両側に配置されている場合は，補剛される
板の中立面に関する断面二次モーメントとする。
163
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5.4.4 軸方向圧縮力を受ける部材
(1) 軸方向圧縮力を受ける部材に生じる圧縮応力度が，式(5.4.17)による
軸方向圧縮応力度の制限値を超えない場合には，限界状態３を超えない
とみなしてよい。
𝜎௨ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ∙𝜌∙𝜌∙𝜎௬ ······················· (5.4.17)
ここに，
𝜎௨ௗ ： 軸方向圧縮応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ： 4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値（N/mm2）
𝜌 ： 柱としての全体座屈に対する圧縮応力度の特性値に関す
る補正係数で式(5.4.18)及び式(5.4.19)により算出す
る。式(5.4.18)及び式(5.4.19)に用いる細長比パラメー
タ 𝜆は式(5.4.20)による。
（溶接箱形断面以外の場合）
1.00 ൫ 𝜆≦0.2൯
1.109 −0.545𝜆 ൫0.2 < 𝜆≦1.0൯
𝜌= ·············· (5.4.18)
1
൫1.0 < 𝜆≦2.1൯ ଶ
0.773 + 𝜆
（溶接箱形断面の場合）
1.00 ൫ 𝜆≦0.2൯
ଶ
1.059 −0.258𝜆−0.19𝜆 ൫0.2 < 𝜆≦1.0൯
𝜌= ·········· (5.4.19)
1
ଶ ቀ1.0 < 𝜆≦2.1ቁ
0.79 + 0.85𝜆
𝜆 ： 細長比パラメータ
1
𝜆= ································· (5.4.20) 𝜋∙ට𝜎௬𝐸∙𝑙𝑟
𝑙 ： 部材の有効座屈長（mm）
𝑟 ： 部材の断面二次半径（mm）
𝑟= ඥ𝐼𝐴⁄
𝐼 ： 断面二次モーメント（mm4）
𝐸 ： ヤング係数（N/mm2）
164
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𝐴 ： 照査断面の有効断面積（mm2）
𝜌 ： 5.4.1 から5.4.3 及び5.7.8.1 に規定する局部座屈に対する特
性値に関する補正係数で，部材を構成する全ての板部材又は鋼
管部材のうち，最も小さい値を用いる。
ξଵ ： 調査・解析係数で，表-5.4.7 に示す値とする。
ξଶ ： 部材・構造係数で，表-5.4.7 に示す値とする。ただし，局部座
屈に関しては，部材を構成する全ての板部材のうち，𝜌が最も
小さい局部座屈に対する係数を用いる。
Φ ： 抵抗係数で，表-5.4.7 に示す値とする。
表-5.4.7 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
(a) 両縁支持板の場合
ⅰ) 幅厚比パラメータ 𝑅𝑓⁄ ≦0.7 かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
1.00 0.85
考慮する場合 0.90
0.951)
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
0.902) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
ⅱ) 幅厚比パラメータ𝑅𝑓⁄ ＞0.70，0.721)2)，0.743)4)又は細長比パラメータ 𝜆
＞0.2，0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
ⅲ) 幅厚比パラメータ0.70＜𝑅𝑓⁄ ≦0.721)，0.742)かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90 局部座屈の部
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 材・構造係数3)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
165
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2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
3) 5.4.1 に規定する ξଶ
ⅳ) 幅厚比パラメータ𝑅𝑓⁄ ≦0.70 かつ細長比パラメータ0.2＜𝜆≦0.291)，0.342)，
0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮
1.00
する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
ⅴ) 幅厚比パラメータ0.70＜𝑅𝑓⁄ ≦0.721)2)，0.743)4)かつ細長比パラメータ
0.2＜𝜆≦0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合 局部座屈の部材・構造係数5)と
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
慮する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考 のうち，小さい方の値
1.00
慮する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
5) 5.4.1 に規定する ξଶ
(b) 自由突出板の場合
ⅰ) 幅厚比パラメータ 𝑅≦0.7 かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
1.00 0.85
考慮する場合 0.90
0.951)
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
0.902) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
166
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ⅱ) 幅厚比パラメータ 𝑅＞0.70，0.731)2)，0.763)4)又は細長比パラメータ 𝜆＞0.2，
0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
ⅲ) 幅厚比パラメータ0.70＜𝑅≦0.731)，0.762)かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90 局部座屈の部
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 材・構造係数3)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
3) 5.4.2 に規定する ξଶ
ⅳ) 幅厚比パラメータ 𝑅＜0.70 かつ細長比パラメータ0.2＜𝜆≦0.291)，0.342)，
0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮 1.00
する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
167
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ⅴ) 幅厚比パラメータ0.70＜𝑅≦0.731)2)，0.763)4)かつ細長比パラメータ
𝜆≦0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合 局部座屈の部材・構造係数5)と
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
慮する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考 のうち，小さい方の値
1.00
慮する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
5) 5.4.2 に規定する ξଶ
(c) 補剛板の場合
ⅰ) 幅厚比パラメータ 𝑅ோ𝑓⁄ ≦0.5 かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
1.00 0.85
考慮する場合 0.90
0.951)
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
0.902) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
ⅱ) 幅厚比パラメータ 𝑅ோ𝑓⁄ ＞0.50，0.551)2)，0.603)4)又は細長比パラメータ 𝜆
＞0.2，0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注：1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
168
本頁文字（可複製、可搜尋）
ⅲ) 幅厚比パラメータ0.50＜𝑅ோ𝑓⁄ ≦0.551)，0.602)かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.2
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90 局部座屈の部
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 材・構造係数3)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の部材
2) SBHS700 及びSBHS700W の部材
3) 5.4.3 に規定する ξଶ
ⅳ) 幅厚比パラメータ𝑅ோ𝑓⁄ ＜0.50 かつ細長比パラメータ 𝜆≦0.291)，0.342)，
0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
慮する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考
1.00
慮する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
ⅴ) 幅厚比パラメータ0.50＜𝑅ோ𝑓⁄ ≦0.551)2)，0.603)4)かつ細長比パラメータ
0.2＜𝜆≦0.291)，0.342)，0.383)，0.464)
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の
0.85
組合せを考慮する場合 局部座屈の部材・構造係数5)と
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考 0.55𝜆+0.841)，0.35𝜆+0.882)
慮する場合 0.55𝜆+0.793)，0.38𝜆+0.824)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考 のうち，小さい方の値
1.00
慮する場合
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面以外
2) SBHS500 及びSBHS500W の溶接箱形断面
3) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面以外
4) SBHS700 及びSBHS700W の溶接箱形断面
5) 5.4.3 に規定する ξଶ
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5.4.5 軸方向引張力を受ける部材
軸方向引張力を受ける部材に生じる軸方向引張応力度が，式(5.4.21)によ
る軸方向引張応力度の制限値を超えない場合には，限界状態３を超えないと
みなしてよい。
𝜎௧௨ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ௧∙𝜎௬ ··································· (5.4.21)
ここに， 𝜎௧௨ௗ ：軸方向引張応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ：4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値（N/mm2）
Φ௧ ：抵抗係数で，表-5.4.8 に示す値とする。
ξଵ ：調査・解析係数で，表-5.4.8 に示す値とする。
ξଶ ：部材・構造係数で，表-5.4.8 に示す値とする。
表-5.4.8 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
ξଵ ξଶ Φ௧
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
1.00 0.85
考慮する場合 0.90
0.951)
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
0.902) 1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注： 1) SBHS500 及びSBHS500W
2) SBHS700 及びSBHS700W
5.4.6 曲げモーメントを受ける部材
(1) 曲げモーメントを受ける部材の断面に生じる応力度が，式(5.4.22)に
よる曲げ引張応力度の制限値，式(5.4.23)による曲げ圧縮応力度の制限
値を超えない場合には，限界状態３を超えないとみなしてよい。
引張側：
𝜎௧௨ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ௧∙𝜎௬ ································ (5.4.22)
圧縮側：
𝜎௨ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ∙𝜌∙𝜎௬ ··························· (5.4.23)
ここに，
𝜎௧௨ௗ ： 曲げ引張応力度の制限値（N/mm2）
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𝜎௨ௗ ： 曲げ圧縮応力度の制限値（N/mm2）
𝜎௬ ： 4 章に示す鋼材の降伏強度の特性値（N/mm2）
𝜌 ： 曲げ圧縮による横倒れ座屈に対する圧縮応力度の特性値に
関する補正係数で式(5.4.24)により算出する。ただし，圧縮
フランジがコンクリート系床版で直接固定されている場合
並びに箱形断面及び 𝜋 形断面の場合は基本的に1.0 として
よい。式(5.4.24)に用いる座屈パラメータ 𝛼は式(5.4.25)
による。
1.0 ሺ𝛼≦0.2ሻ
𝜌= ··············· (5.4.24)
1.0 −0.412ሺ𝛼−0.2ሻ ሺ0.2 < 𝛼ሻ
𝛼 ： 座屈パラメータ
2
𝛼= ···························· (5.4.25) 𝜋𝐾ට𝜎௬𝐸∙𝑙𝑏
2 ሺ𝐴௪𝐴⁄ ≦2ሻ
𝐾= ൞ 𝐴௪ ඨ3 + ሺ𝐴௪𝐴⁄ > 2ሻ
2𝐴
𝑙 ： 圧縮フランジ固定点間距離（mm）
𝑏 ： 圧縮フランジ幅（mm）
𝐸 ： ヤング係数（N/mm2）
𝐴௪ ： 腹板の総断面積（mm2）
𝐴 ： 圧縮フランジの総断面積（mm2）
ただし，𝑙/𝑏は鋼種に応じて表-5.4.9 に示す値以下としなければならな
い。
表-5.4.9 𝑙/𝑏の最大値
SS400 SM490Y
SBHS400 SM570 SBHS500
鋼種 SM400 SM490 SM520
SBHS400W SMA570W SBHS500W
SMA400W SMA490W
𝑙/𝑏の最大値 30 30 27 25 25 23
Φ௧ ： 抵抗係数で，表-5.4.10 に示す値とする。
Φ ： 抵抗係数で，表-5.4.11 に示す値とする。
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ξଵ ： 調査・解析係数で，表-5.4.10 及び表-5.4.11 に示す値とす
る。
ξଶ ： 部材・構造係数で，表-5.4.10 及び表-5.4.11 に示す値とす
る。
表-5.4.10 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
ξଵ ξଶ Φ௧
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90 1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 0.951)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注：1) SBHS500 及びSBHS500W
表-5.4.11 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
(a) SBHS500 及びSBHS500W 以外の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを考慮
0.85
する場合 0.90
1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
(b) SBHS500 及びSBHS500W の場合
ξଵ ξଶ Φ
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを 0.95
0.85
考慮する場合 (𝛼≦0.2)
0.90
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合
0.41𝛼＋0.87
(0.2＜𝛼≦0.32)
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
1.00 1.00
(0.32＜𝛼)
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図-5.4.7 断面の種類
(2) 5.4.1 から5.4.3 及び5.7.8.1 に規定する局部座屈に対する圧縮応力
度の制限値が，曲げ圧縮応力度の制限値より小さい場合には，(1)に関わ
らず，5.4.1 から5.4.3 及び5.7.8.1 に規定する局部座屈に対する圧縮
応力度の制限値を曲げ圧縮応力度の制限値とする。
(3) 設計断面を含む圧縮フランジの固定点間の部材において，部材両端の
設計曲げモーメントが異なり，その間で曲げモーメントがほぼ直線的に
変化する場合には，(1)で算出される曲げ圧縮応力度の制限値に
(𝑀ௗ/𝑀)を乗じてもよい。ただし，その値は，曲げ圧縮応力度の制限値
の上限値，又は，5.4.1 から5.4.3 及び5.7.8.1 に規定する局部座屈に
対する圧縮応力度の制限値を超えてはならない。
ここに，
𝑀ௗ ： 照査断面に作用する曲げモーメント（N･mm）
𝑀 ： 等価換算曲げモーメント（N･mm）。式（5.4.26）及び式
（5.4.27）のうち大きい方とする。
𝑀= 0.6𝑀ଵ+ 0.4𝑀ଶ ································ (5.4.26)
𝑀= 0.4𝑀ଵ ······································· (5.4.27)
𝑀ଵ，𝑀ଶ ： それぞれ部材両端の曲げモーメント（N･mm）。𝑀ଵ≧𝑀ଶと
し，符号は着目しているフランジに圧縮応力が生じる
曲げモーメントを正とする。
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5.4.7 せん断力を受ける部材
せん断力を受ける部材に生じるせん断応力度が，式(5.4.28)によるせん断
応力度の制限値を超えない場合には，限界状態３を超えないとみなしてよ
い。
𝜏௨ௗ= ξଵ∙ξଶ∙Φ௦∙𝜏௬ ··································· (5.4.28)
ここに，
𝜏௨ௗ ： せん断応力度の制限値（N/mm2）
𝜏௬ ： 4 章に示す鋼材のせん断降伏強度の特性値（N/mm2）
Φ௦ ： 抵抗係数で，表-5.4.12 に示す値とする。
ξଵ ： 調査・解析係数で，表-5.4.12 に示す値とする。
ξଶ ： 部材・構造係数で，表-5.4.12 に示す値とする。
表-5.4.12 調査・解析係数，部材・構造係数，抵抗係数
ξଵ ξଶ Φ௦
ⅰ) ⅱ)及びⅲ)以外の作用の組合せを
0.85
考慮する場合 0.90 1.00
ⅱ) Ⅰ編3.3(2)2)で⑩を考慮する場合 0.951)
1.00
ⅲ) Ⅰ編3.3(2)3)で⑪を考慮する場合 1.00
注：1) SBHS500 及びSBHS500W
5.4.8 軸方向力及び曲げモーメントを受ける部材
(1) 軸方向力及び曲げモーメントを同時に受ける部材が，軸方向力及び曲
げモーメントの組合せに対して，(2)及び(3)を満足する場合には，限界
状態３を超えないとみなしてよい。
(2) 軸方向力が引張の場合に，式(5.4.29)から式(5.4.31)を満足する。
𝜎௧ௗ 𝜎௧௬ௗ 𝜎௧௭ௗ
+ + ≦1 ···························· (5.4.29)
𝜎௧௨ௗ 𝜎௧௨௬ௗ 𝜎௧௨௭ௗ
−𝜎௧ௗ + 𝜎௬ௗ + 𝜎௭ௗ ≦1 ···························· (5.4.30)
𝜎௧௨ௗ 𝜎௨௬ௗ 𝜎௨௭ௗ
−𝜎௧ௗ + 𝜎௬ௗ + 𝜎௭ௗ ≦1 ···························· (5.4.31)
𝜎௧௨ௗ 𝜎௬ௗ 𝜎௭ௗ
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(3) 軸方向力が圧縮の場合に，式(5.4.32)及び式(5.4.33)を満足する。
𝜎ௗ 𝜎௬ௗ 𝜎௭ௗ
+ + ≦1 ····················· (5.4.32)
𝜎௨ௗ 𝜎௨௬ௗ・𝛼௬ 𝜎௨௭ௗ・𝛼௭
𝜎ௗ 𝜎௬ௗ 𝜎௭ௗ
+ + ≦1 ····················· (5.4.33)
𝜎ௗ 𝜎௬ௗ・𝛼௬ 𝜎௭ௗ・𝛼௭
ここに，
𝜎௧ௗ ： 照査断面に生じる軸方向引張応力度
（N/mm2）
𝜎ௗ ： 照査断面に生じる軸方向圧縮応力度
（N/mm2）
𝜎௧௬ௗ，𝜎௧௭ௗ ： それぞれ照査断面の強軸及び弱軸まわりに
作用する曲げモーメントにより生じる曲げ
引張応力度（N/mm2）
𝜎௬ௗ，𝜎௭ௗ ： それぞれ照査断面の強軸及び弱軸まわりに
作用する曲げモーメントにより生じる曲げ
圧縮応力度（N/mm2）
𝜎௧௨ௗ ： 5.3.5 及び5.4.5 に規定する軸方向引張応
力度の制限値のうち小さい方（N/mm2）
𝜎௨ௗ ： 5.4.4 に規定する軸方向圧縮応力度の制限
値（N/mm2）
𝜎௧௨௬ௗ，𝜎௧௨௭ௗ ： 式（5.4.21）により算出した，それぞれ照査
断面の強軸及び弱軸まわりの曲げ引張応力
度の制限値（N/mm2）
𝜎௨௬ௗ ： 5.4.6 に規定する局部座屈を考慮しない強
軸まわりの曲げ圧縮応力度の制限値
（N/mm2）
𝜎௨௭ௗ ： 5.4.6 に規定する局部座屈を考慮しない弱
軸まわりの曲げ圧縮応力度の制限値の上限
値（N/mm2）
𝜎ௗ，𝜎௬ௗ，𝜎௭ௗ ： 両縁支持板，自由突出板，補剛板及び鋼管
について，それぞれ5.4.1 から5.4.3 及び
5.7.8.1 に規定する局部座屈に対する軸方
向圧縮応力度の制限値，並びに強軸及び弱
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