¶ 安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
北海道開発局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
東北地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
関東地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
北陸地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
中部地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
近畿地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
中国地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
四国地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
九州地方整備局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
沖縄総合事務局長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
る。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向け
た取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところである。しかし、わが国全
体の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているもの
の、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り
巻く現状は、依然として厳しい状況にある。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところである。
このような状況に鑑み、地方公共団体及び都道府県警察等の関係機関との緊
密な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推
進に努められたい。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしたので活用されたい。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
北海道知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
札幌市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
青森県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
岩手県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
宮城県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
仙台市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
秋田県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
山形県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
福島県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
茨城県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
栃木県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
群馬県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
埼玉県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
さいたま市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
千葉県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
千葉市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
東京都知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
神奈川県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
横浜市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
川崎市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
相模原市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
山梨県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
長野県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
新潟県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
新潟市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
富山県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
石川県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
岐阜県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
静岡県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
静岡市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
浜松市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
愛知県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
名古屋市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
三重県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
福井県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
滋賀県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
京都府知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
京都市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
大阪府知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
大阪市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
堺市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
兵庫県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
神戸市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
奈良県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
和歌山県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
鳥取県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
島根県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
岡山県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
岡山市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
広島県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
広島市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
山口県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
徳島県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
香川県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
愛媛県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
高知県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
福岡県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
北九州市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
福岡市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
佐賀県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
長崎県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
熊本県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
熊本市長 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
大分県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
本頁文字（可複製、可搜尋）
国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
宮崎県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
鹿児島県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。
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国道交安第23 号
平成28 年7 月19 日
沖縄県知事 殿
道路局長
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた取組の推進について
自転車は身近な移動手段等として重要な役割を担うものであり、昨今の健康
増進や環境保全への意識の高まりなどを背景に利用ニーズが一段と高まってい
ます。このため、国土交通省では、「安全で快適な自転車利用環境の創出に向
けた取組について」（平成24 年11 月29 日付け国道交安第36 号道路局長通知）
を発出し、これに基づく取組を推進してきたところです。しかし、わが国全体
の交通事故件数は、過去10 年間（平成17～27 年）で4 割減少しているものの、
自転車対歩行者の事故件数は横ばいの傾向にあり、自転車通行環境を取り巻く
現状は、依然として厳しい状況となっています。
こうした中、「自転車は『車両』であり車道通行が原則」という考えのもと、
安全性の向上を第一に道路や交通状況に応じた自転車通行空間の整備等を促進
するため、国土交通省と警察庁は、平成26 年度に有識者等からなる「安全で快
適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」を共催し、本年3 月31
日、同委員会から、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等をなお一層促
進するための基本的な考え方についてまとめられた「『自転車ネットワーク計
画策定の早期進展』と『安全な自転車通行空間の早期確保』に向けた提言」を
受けたところです。
このような状況に鑑み、道路管理者及び都道府県警察等の関係機関との緊密
な連携のもと、安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、更なる取組の推進
に努めていただきますようお願いします。
あわせて、貴管内道路管理者に対しても、この旨周知方お取りはからい願い
ます。
なお、提言を踏まえた本取組のガイドラインについて、当局から別途通知す
ることとしましたのでご活用をお願いします。