¶ 駐車場設計・施工指針について（3／3）
本頁文字（可複製、可搜尋）
WS：上載土の全重量（kN）
WB：地下駐車場躯体の自重（kN）
US：地下駐車場躯体底面に作用する静水圧による揚圧力（kN）
UD：地下駐車場躯体底面に作用する過剰間げき水圧による揚圧力（kN）
で（３）項の規定による。
図－３．５．１ 液状化時における地下駐車場躯体への作用力
（３）地下駐車場躯体底面に作用する過剰間げき水圧による揚圧力は、式（３．５．２）
により算出するものとする。
U D ＝ u ・Ａ L u・ ' v・ A ………………………………………（３．５．２）
ここに、
A ：地下駐車場躯体の底面積（㎡）
σ’ v：地下駐車場躯体根入れ部の非液状化層の上面深さでの静水圧状態
における有効上載圧（kN／㎡）
u
Lu ：過剰間隙水圧比 L u で、液状化に対する抵抗率ＦＬに応
’v
じて定める。
u ：過剰間隙水圧（kN／㎡）
（４）浮上りに対する安全率Ｆｓは、1.0 以上でなければならない。
３．５．３ 液状化対策
（１）液状化対策の選定は、効果の確実性、施工性、周辺環境に与える影響および経済
性を十分考慮して行うものとする。
３．６ 動的解析による照査
３．６．１ 動的解析手法及び動的解析モデル
本頁文字（可複製、可搜尋）
（１）動的解析は、原則として応答スペクトル法により行うものとする。ただし時刻歴
で地下駐車場の各部の挙動を把握することが必要となる場合は、時刻歴応答解析法
を用いることができる。
（２）動的解析では、地下駐車場の弾性域における動的特性を表現できる解析モデルを
用いるものとする。地盤は、地震時に地盤に生じるひずみレベルを考慮した等価線
形化手法によりモデル化するものとする。
３．６．２ 動的解析に用いる入力地震動
（１）応答スペクトル法に用いる加速度応答スペクトル
応答スペクトル法に用いる加速度応答スペクトルは、基盤面において与え、原則
として、式（３．６．１）により算出するものとする。
S =cZ・cD・SU …………………………………………（３．６．１）
ここに、
S：応答スペクトル法に用いる加速度応答スペクトル（1gal 単位に丸める）
cZ：３．２．３．３に規定する地域別補正係数
cD：減衰定数別補正係数であり、モード減衰定数hｉに応じて式（３．
６．２）により算出するものとする。
5.1
c D
40 h i＋1 ＋ 0.5 ………………………………（３．６．２）
So：標準加速度応答スペクトル（gal）であり、各振動モードの固有周期
Ｔ１に応じて表３．６．１の値とする。
表－３．６．１ 標準加速度応答スペクトル
単位（gal）
Tｉ＜0.2 0.2≦Tｉ≦1.0 1.0＜Tｉ
Sｏ＝342Ti1/3 Sｏ ＝200 Sｏ＝200／Tｉ
ただし、Sｏ ≧160
（２）時刻歴応答解析法に用いる地盤入力
時刻歴応答解析法に用いる地震入力としては、地盤条件や地下駐車場の動的特性等
を考慮して、既往の強震記録の中から上記（１）に規定する応答スペクトル法に用い
る加速度応答スペクトルＳに近い特性を有する強震記録を選定するものとする。
３．６．３ 安全性の照査
動的解析から得られた最大応力度等を、応答変位法による耐震設計に用いる許容応
力度等と比較することにより、地下駐車場の安全性を照査するものとする。
第４章 仮設構造物の設計
４．１ 設計一般
本頁文字（可複製、可搜尋）
４．１．１ 仮設構造物設計の基本
仮設構造物の設計は、綿密な事前調査に基づき、立地条件、工事の規模、経済性等
を総合的に判断したうえで行うものとする。
４．１．２ 山留め形式の選定
山留め形式は、地盤条件、地下水条件、環境条件、施工条件および掘削工事による
近接構造物などへの影響を考慮して選定しなければならない。
４．１．３ 仮設構造物の設計に用いる土質定数
仮設構造物の設計に用いる地盤の諸定数は、地盤調査および土質試験の結果を総合
的に判断して決めなければならない。
４．１．４ 荷重の種類
設計にあたっては、一般に以下の荷重を考慮するものとする。
（１）死荷重 （２）活荷重 （３）衝撃 （４）土圧 （５）水圧
（６）温度変化の影響
４．１．５ 死荷重
死荷重の算出は、２．１．２の規定による。
４．１．６ 活荷重
活荷重としては、自動車荷重（Ｔ荷重）、地表面荷重および重機荷重を考慮する。
（１） 覆工および中間杭に作用させる自動車荷重については、道路橋示方書に規定
されるＴ荷重を準用するものとし、その適用は以下のとおりとする。
１） 主要道路で一般交通に供用する場合は、Ｔ－２０を満載するものとする。
２） １）以外の場合には、交通状況等を考慮し、適切なＴ荷重を選択して載荷
するものとする。
（２） 山留め壁および支保工の設計にあたっては、山留め壁の背面に、活荷重によ
る地表面載荷重として10kN／㎡を載荷する。
（３） 重機荷重については、その使用状況および載荷位置に応じて算定する。
４．１．７ 衝撃
覆工および中間杭に作用させる自動車荷重および重機荷重には衝撃を考慮するもの
とし、その衝撃係数は、覆工受けげたなどの支間に関係なく0.3 とする。ただし、覆工
板の設計に際しては、衝撃係数を0.4 とする。
４．１．８ 許容応力度
（１） 仮設鋼材（ＳＳ400）
切ばり、腹起し、中間杭、親杭などの仮設説構造物を構成する主要な部材は、
Ｈ－300 を最小とする。
仮設鋼材の許容応力度は、表－４．１．１に示す値とする。
表－４．１．１ 仮設鋼材（SS400）、溶接部および接合用鋼材の許容応力度
本頁文字（可複製、可搜尋）
（単位：Ｎ／㎟）
（２）鋼矢板
鋼矢板は、原則としてⅢ型以上のものを使用する。
鋼矢板の許容応力度は、表－４．１．２の値とする。
表－４．１．２ 鋼矢板の許容応力度
鋼矢板の許容応力度
許容曲げ引張応力度･･･････････････････････････････････････265
許容曲げ圧縮応力度･･･････････････････････････････････････265
現場溶接部の許容応力度
１．建込み前に矢板を寝かせて良好な施工条件で溶接が可能な場合
突合せ溶接の許容曲げ引張応力度･････････････････････････215
突合せ溶接の許容曲げ圧縮応力度･････････････････････････215
すみ肉溶接の許容せん断応力度･･･････････････････････････125
本頁文字（可複製、可搜尋）
２．現場建込み溶接の場合
突合せ溶接の許容曲げ引張応力度･････････････････････････135
突合せ溶接の許容曲げ圧縮応力度･････････････････････････135
すみ肉溶壊の許容せん断応力度･･･････････････････････････ 80
（３）木材
土留めに用いる木材の許容応力度は、使用する木材の種類に応じて定めるものと
する。
４．１．９ 軸方向圧縮力と曲げモーメントを同時に受けるＨ形鋼の照査
軸方向圧縮カと曲げモーメントを同時に受けるⅢ形鋼（ＳＳ400）は、式（４．１．
１）および式（４．１．２）による照査を行わなければならない。
ここに、
σc：照査する断面に作用する軸方向圧縮カによる圧縮応力度（N／
㎟）
σbcy、σbcz：それぞれ強軸および弱軸まわりに作用する曲げモーメントによ
る曲げ圧縮応力度（N／㎟）
σcaz：弱軸まわりの許容軸方向圧縮応力度（N／㎟）
ただし、b′ ＝≦13．1t′ とする。
σbagy：局部座屈を考慮しない強軸まわりの許容曲げ圧縮応力度
（N／㎟）で以下のとおりとする。
1
5.4のとき：210 （N／㎟）
b
1 1
5.4 30のとき：210 6.3 5.4 （N／㎟）
b b
ただし、 2 A c A w とする。
b：圧縮フランジ幅（㎝）
l：圧縮フランジの固定点間距離（㎠）
Ac：圧縮フランジの総断面積（㎠）
Aw：腹板の総断面積（㎠）
σbao：局部座屈を考慮しない許容曲げ圧縮応力度の上限値で、2,100（N
本頁文字（可複製、可搜尋）
／㎟）とする。
σcal：圧縮応力を受ける自由突出板の局部座屈に対する許容応力度で、
210（Ｎ／㎟）とする．ただし、b′≦13．ｌt′とする。
b′、t′のとり方は図－４．１．１に示すとおりとする。
図４．１．１ b′、t′のとり方
σeay、σeaz：それぞれ強軸および弱軸まわりのオイラー座屈応力度（N／㎟）
2
'l
eay 12, 000, 000／
r y
2
'l
eaz 12, 000, 000／
rz
l’：部材両端の支点条件により定める有効座屈長（㎝）
ry、rz：それぞれに強軸および弱軸まわりの断面二次半径（㎝）
４．２ 山留め壁の設計
４．２．１ 設計の基本
（１） 山留め壁は、これに作用する水平荷重に対して安全に抵抗できるように根入れし
なければならない。
（２） 山留め壁に生じる応力度は、４．１．８に規定する許容応力度を超えてはならな
い。
（３） 掘削により生じる山留め壁の変位は、山留め壁の許容変位量を超えてはならない。
（４） 山留め壁に作用する鉛直荷重は、４．５に規定する山留め壁の許容鉛直支持カを
超えてはならない。
（５） ボイリング、ヒービングおよび盤ぶくれに対して安全でなければならない。
４．２．２ 解析手法の選定
本頁文字（可複製、可搜尋）
山留め壁の応力、変位は、原則として弾塑性地盤を仮定した山留め解析法により算
出する。
ただし、掘削規模、掘削深さ、地盤条件、近接施工等の条件を判断し、掘削による
地盤の変位をとくに考慮する必要がない場合には、仮想支点地盤を仮定した山留め解
析法を用いることができる。
４．３ 弾塑性地盤を仮定した山留め解析法
４．３．１ 解析に用いる諸元の設定
解析に用いる水平方向地盤反力係数、切ばりバネ定数および壁体曲げ剛性は、地盤
ならびに構造形式等に応じて適切に設定する。
４．３．２ 主働側圧強度
山留め壁に背面側から作用する主働側圧強度は、式（４．３．１）～式（４．３．
３）により算出する。
砂質土の場合
Pa q r h h w r rw h w tan 2 45 －φ/ 2
・・・・・・（４．３．１）
－2c tan 45 －φ/ 2 ＋rw・h w
粘性土の場合
Pa Kal q r・H h H ・・・・・・・・・・・・・・・（４．３．２）
Pa Kal q r・H Ka 2・r h－Ｈ h H ・・・・・・・・（４．３．３）
ここに、
Pa ：主働側圧強度（kN／㎡）
c ：土の粘着カ（kN／㎡）
φ ：土のせん断抵抗角（度）
Ka1、Ka2 ：表－４．３．１粘性土に対する主働側圧係数
q ：地表面載荷重（kN／㎡）
r ：土の単位体積重量（kN／㎥）
rw ：水の単位体積重量（kN／㎥）
h ：地表面からの深さ（m）
hw ：地下水面からの深さ（m）
H ：掘削深さ（m）
表－４．３．１ 粘性土の主働側圧係数
粘性土の Ｋａ1
Ｋａ2
Ｎ値 推定式 最小値
８≦Ｎ 0.5－0.01Ｈ 0.3 0.5
４≦Ｎ＜８ 0.6－0.01Ｈ 0.4 0.6
４≦Ｎ＜４ 0.7－0.025Ｈ 0.5 0.7
本頁文字（可複製、可搜尋）
Ｎ＜２ 0.8－0.025Ｈ 0.6 0.8
４．３．３ 受働側圧強度
山留め壁の変位に抵抗する受働側圧強度は、式（４．３．４）および式（４．３．
５）により算出する。
砂質土の場合
Pp r h h w r rw h w tan 2 45 ＋φ/ 2
・・・・・・（４．３．４）
＋2c・tan 45 ＋φ/ 2 ＋K w・rw・h w
粘性土の場合
Pp r・h tan 2 45 ＋φ/ 2 ＋2c・tan 45 ＋φ/ 2 ・・・・・・（４．３．５）
ここに、
Pp ：受働側圧強度（kN／㎡）
c ：土の粘着カ（kN／㎡）
φ ：土のせん断抵抗角（度）
Kw ：水圧係数
r ：土の湿潤単位体積重量（kN／㎥）
rw ：水の単位体積重量（kN／㎥）
h ：掘削底面からの深さ（m）
hw ：掘削側の地下水面からの深さ（m）
４．３．４ 静止側圧強度
山留め壁に作用する静止側圧強度は、式（４．３．６）および式（４．３．７）に
より算出する。
砂質土の場合
Po＝ K o1 r h h w r rw h w rw・ h w ・・・・・・・・・（４．３．６）
粘性土の場合
Po K o ・2 r・ h ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４．３．７）
ここに、
Po ：静止側圧強度（kN／㎡）
Ko1 ：砂質土の静止土圧係数で、Ko1＝１－sinφとする。
φ ：土のせん断抵抗角（度）
Ko2 ：粘性土の静止側圧係数で、表－４．３．２の値とする。
r ：土の単位体積重量（kN／㎥）
rw ：水の単位体積重量（kN／㎥）
h ：地表面からの深さ（m）
本頁文字（可複製、可搜尋）
hw ：地下水面からの深さ（m）
表－４．３．２ 粘性土の静止側圧係数
粘性土のＮ値 Ｋ02
8≦Ｎ 0.5
4≦Ｎ＜8 0.6
2≦Ｎ＜4 0.7
Ｎ＜2 0.8
４．３．５ 根入れ長の決定方法
山留め壁の根入れ長は、以下に示す検討より求められる根入れ長のうちいずれか長
いものとする。
（１） ４．３．６に規定する山留め壁に作用する水平荷重に対する安定から必要と
なる根入れ長
（２） 山留め壁の応力、変位および切ばり軸力の定常性より定める根入れ長
（３） 根入れ部地盤の塑性破壊を防止するために必要な根入れ長
（４） ４．５に規定する山留め壁の鉛直支持力より定まる根入れ長
（５） ４．８に規定する掘削底面地盤の安定から定める根入れ長
４．３．６ 山留め壁に作用する水平荷重に対する安定から必要とされる根入れ長
（１） 山留め壁の根入れ長は、掘削完了および最下段切ばりの設置直前の両段階に
おいて、それぞれのつり合い深さの1.2 倍以上を確保するものとする。
（２） 最小板入れ長は、原則として3.0ｍとする。
４．３．７ 山留め壁の応力度の算定
山留め壁の応力度は、弾塑性地盤を仮定した山留め解析法により求めた断面力に対
して以下のような断面を仮定して算出する。また、軸方向カが作用する場合はこれを
考慮しなければならない。
（１） 鋼矢板壁の断面係数は全断面有効の60％とする。ただし、鋼矢板の頭部を溶
接したり、コンクリートを巻くなど、頭部を十分拘束した場合には、断面係数
を80％まで上げてよい。
（２） 地中連続壁は、鉄筋コンクリートの矩形断面とし、コンクリートの引張り強
度を無視して設計する。
（３） 柱列式連続壁は、鉄筋を用いる場合には鉄筋コンクリートの円形断面とし、
芯材に型鋼を用いる場合は型鋼のみの断面とする。
（４） 鋼管矢板は、鋼管のみの断面とする。
４．３．８ プレロード
山留めアンカーや切ばりによりプレロードを導入する場合には、地盤条件、山留め
形式、施工法を考慮して適切な値に設定し、山留め壁の応力・変形を算出するものと
本頁文字（可複製、可搜尋）
する。
４．４ 仮想支点地盤を仮定した山留め解析法
４．４．１ 土圧
（１） 土留め杭および締切り壁の根入れ長の算定に用いる土圧
土留め杭および締切り壁の根入れ長の算定に用いる土圧は、式（４．４．１）
および式（４．４．２）により算定するものとする。
Pa q rh tan 2 45 －φ/ 2 2 c・tan 45 φ/ 2 ・・・・・・（４．４．１）
Pp r・h w・tan 2 45 φ/ 2 2c・tan 45 ＋φ/ 2 ・・・・・（４．４．２）
ここに、
Pa ：主働土圧強度（kN／㎡）
Pp ：受働土圧強度（kN／㎡）
q ：地表面積載荷重（kN／㎡）
r ：土の単位体積重量（kN／㎥）
地下水位以下では、（ｒ－ｒｗ）とする。ここに、ｒｗは水の
単位体積重量（kN／㎥）である。
h ：地表面からの深さ（m）
hw ：掘削底面からの深さ（m）
φ ：土のせん断抵抗角（度）
c ：土の粘着カ（kN／㎡）
（２） 部材断面の計算に用いる土圧（断面決定用土圧）
土留め杭、締切り壁、腹起し、切ばりおよび火打ちの断面計算に用いる土圧
は、図－４．４．１に示すように、砂質土については、 p a・ b ・ r の等分布と
し、粘性土については、地表面より5m の深さまでは P 0～ a・ c・ r の三角形
分布、それ以深は p a・ c・ r の等分布とする。ただし、背面地盤が裏込め土も
しくは埋立て土である場合または施工中にかく乱される可能性がある場合は、
別途検討しなければならない。ここに、ａは表－４．４．１に示す掘削深さに
よる系数、ｂ，ｃは表－４．４．２に示す地質による系数である。
本頁文字（可複製、可搜尋）
ここに、r 仮想支持点までの地盤の平均単位体積重量（kN／㎥）
図－４．４．１ 部材の断面の計算に用いる土圧
表－４．４．１ 掘削深さによる係数a 表－４．４．２ 地質による係数ｂ、ｃ
掘削深さH（m） a の値 n 値 b の値 c の値
5.0≦H 1 ｎ＞5 4
2
3.0≦H≦5.0 1／4（H－1） ｎ≦5 6
４．４．２ 土留め杭に作用する水平荷重に対する安定から必要とされる根入れ長
土留め杭の根入れ長は、掘削完了時および最下段切ばり設置直前の両段階において、
それぞれつり合い深さの1.2 倍以上を確保するものとする。ただし、最小根入れ長は、
1.5m とする。
４．４．３ 土留め杭の断面設計
（１） 土留め杭に発生する曲げモーメントは、以下の2 つの状態に対して計算し、
いずれか大きいほうの値を用いるものとする。
① 掘削完了時の最下段切ばりと仮想支持点を支間とする単純ばりとして計算
した場合。
② 最下段切ばり設置直前における一段上の切ばりと仮想支持点を支間とする
単純ばりとして計算した場合。
（２） 仮想支持点は、４．４．２に規定する杭の根入れ長決定のための安定計算で
つり合い深さを求めた際の受働側（受働土圧と杭側面抵抗）の合力の作用点と
する。ただし、杭の最小板入れ長を用いる場合の仮想支持点は、掘削底面下75
㎝とする。
（３） 荷重としては、切ばりと掘削底面間に、４．４．１（２）で規定する部材断
面の計算に用いる土圧を作用させる。
４．４．４ 土留め杭の間隔と構造物との純間隔
（１） 土留め杭の中心間隔は1.0～2.0m を原則とし、1.5m 程度を標準とする。
（２） 土留め杭と構築する地下駐車場との純間隔は、80 ㎝程度を標準とする。
本頁文字（可複製、可搜尋）
４．４．５ 土留め板の設計
土留め板の厚さは、最終掘削深さの土圧強度に対するものとし、最小板厚は3 ㎝と
する。土留め板の両端は、図－４．４．２に示すように、4 ㎝以上かつ板厚以上土留め
杭のフランジに支持されなければならない。
図－４．４．２ 土留め板の設置図
４．４．６ 締切り壁に働く水圧
締切り壁に作用する水圧は、主働側に作用する水圧から受働側に作用する水圧を差
引いて算出する。
pw=paw－ppw・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４．４．３）
ここに、
pw ：締切り壁に作用する水圧（kN／㎡）
paw：締切り壁の主働側に作用する水圧（kN／㎡）
ppw：締切り壁の受働側に作用する水圧（kN／㎡）
４．４．７ 締切り壁に作用する水平荷重に対する安定から必要とされる根入れ長
締切り壁の根入れ長は、掘削完了時および最下段切ばり設置直前の両者において、
それぞれのつり合い深さの1.2 倍以上を確保するものとする。ただし、最小根入れ長は、
3.0m とする。
４．４．８ 締切り壁の断面設計
（１） 締切り壁に発生する曲げモーメントは、以下の2 つの状態に対して計算し、
いずれか大きい方の値を用いるものとする。
① 掘削完了時の最下段切ばりと仮想支持点を支間とする単純ばりとして計算
した場合。
② 最下段切ばり設置直前における一段上の切ばりと仮想支持点を支間とする
単純ばりとして計算した場合。
（２） 仮想支持点は、４．４．７に規定する締切り壁の根入れ長決定のための安定
計算でつり合い深さを求めた際の受働側の合力の作用点とする。ただし、締切
本頁文字（可複製、可搜尋）
り壁断面計算に用いる仮想支持点の最大深さは、掘削底面以下5m とする。
（３） 荷重としては、切ばりと仮想支持点の間に図－４．４．３（ａ）に示すよう
に、主働側には４．４．１（２）で規定した部材断面の計算に用いる土圧と４．
４．６で規定した水圧を、また、受働側には式（４．４．２）の受働土圧を作
用させる。
この結果、荷重は図－４．４．３（ｂ）のようになるが、荷重を合成した結
果生じる負の荷重は、安全側のため断面計算には見込まない。
図－４．４．３ 締切り壁の断面計算
（４） 締切り壁の壁体の応力度は、４．３．７に規定する断面の算定方法を用いて
計算する。
４．５ 許容鉛直支持力
４．５．１ 土留め杭および中間杭の許容鉛直支持力
土留め杭および中間杭の許容鉛直支持カは、極限鉛直支持力を安全率2 で除して得
られる値とする。
４．５．２ 鋼矢板の許容鉛直支持力
鋼矢板の許容鉛直支持カは、捷限鉛直支持カを安全率2 で割って得られる値とする。
４．６ 山留め支保工の設計
４．６．１ 設計の基本
（１） 山留め支保工を構成する各部材の応力度は、４．１．８に規定する許容応力
度を超えてはならない．
（２） 中間杭に作用する鉛直荷重は、４．５．１に規定する許容鉛直支持カを超え
てはならない。
４．６．２ 山留め壁から山留め支保工に伝達される荷重
山留め壁から山留め支保工に伝達される荷重は、山留め解析手法に合せて以下のよ
うに設定する。
本頁文字（可複製、可搜尋）
（１） 弾塑性地盤を仮定した山留め解析法により設計する場合は、その解析により
得られた支保工反力を用いる。
（２） 仮想支点地盤を仮定した山留め解析法により設計する場合は、下方分担法に
より求めた支保工反カを用いる。
４．６．３ 腹起し
（１） 腹起しに生じる断面カは、切ばりを支点とした単純ばりに、４．６．２に規
定する山留め壁から山留め支保工に伝達される荷重を作用させて計算する。ま
た、腹起しが切ばりを兼ねる場合は、腹起しに生じる軸方向圧縮力も考慮する。
（２） 腹起しの垂直間隔は3m 程度とし、山留め壁の頭部から1m 以内に第１段目の
腹起しを入れることを原則とする。ただし、覆工受げたのある場合はこの限り
でない。
（３） 腹起し部材の継手間隔は、6m 以上とする。
４．６．４ 切ばり
（１） 切ばりは、４．６．２に規定する山留め壁から山留め支保工に伝達される荷
重と鉛直荷重を考慮して、４．１．９に規定する軸方向圧縮力と曲げモーメン
トを同時に受ける部材として応力度の照査を行う。
（２） 切ばりの温度変化による軸方向カの増加は、15tf 程度とする。
（３） 切ばりは、水平方向に5m 以下、鉛直方向には3m 程度の間隔で配置し、切ば
り相互を水平継材、垂直継材または中間杭で緊結固定することを原則とする。
４．６．５ 火打ち
（１） 火打ちは、図－４．６．１に示すように、45゜の角度で対称に入れることを
原則とする。45゜で設置した火打ちに作用する軸方向圧縮力Ｎは、式（４．６．
１）により算出する。
図－４．６．１ 火打ちの設置方法
本頁文字（可複製、可搜尋）
l 1 l 2 ・ w 1 N ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４．６．１）
2 sin 45
ここに、
N：軸方向圧縮力（kN）
l1、l2：図－４．６．１で示す部材距離（m）
w：４．６．２に規定する山留め壁から山留め支保工に伝達され
る荷重（kN／m）
（２） 火打ちは、一般に部材が短いので、自重および上載荷重は無視してよい。
４．６．６ 中間杭
（１） 中間杭の設計に際しては、以下の鉛直荷重を考慮する。
① 中間杭の自重
② 覆工部材の自重
③ 覆工に載荷する活荷重
④ 切ばりの鉛直荷重
⑤ 切ばりの座屈分力
活荷重は、中間杭に最も大きな影響を与える位置に作用させるものとする。
（２） 中間杭に作用する鉛直反力は、４．５．１に規定する許容鉛直支持力を超え
てはならない。ただし、中間杭が十分な剛性をもつ綾構によって緊結されてい
る場合には、当該中間杭に作用する活荷重の1／2 を前後の中間杭に均等に配分
されるものとしてよい。
（３） 中間杭は、４．１．９に規定する座屈に対する安定怯を照査する。
４．６．７ 山留めアンカーの設計
（１） 山留めアンカーは、４．６．２に規定する山留め壁から山留めアンカーに伝
達される荷重に対して十分に安全な引抜き抵抗力を有するように設計しなけれ
ばならない。
（２） 山留めアンカーは、良好な地盤に定着するものとし、その長さおよび配置は
地盤条件、施工条件、地下埋設物の有無、山留め壁の応力・変位ならびに山留
め壁全体の安定を考慮して決めるものとする。
（３） 山留めアンカーの初期緊張力は、地盤条件、山留め壁の構造、山留めの設置
期間、施工方法等を考慮して適切な値に設定しなければならない。
（４） 台座および支圧板は、設計アンカー力に対して十分な強度を有し、有害な変
形が生じないようにしなければならない。
４．７ 覆工受けげたの設計
（１） 覆工受けげたに生ずる断面力は、けた受けを支点とした単純ばりに、４．１．
５、４．１．６で規定する死荷重・活荷重および４．１．７で規定する衝撃を
本頁文字（可複製、可搜尋）
考慮して最大の断面力を生じる載荷状態について計算する。
（２） けた受けに生じる断面力は、山留め壁および中間杭を支点とした単純ばりに
覆工受けげたから伝達される荷重を作用させて計昇する。このとき、けた受け
部材の断面力が最大となる位置に荷重を載荷するものとする。
（３） 覆工受けげたの活荷重（衝撃を含まない）によるたわみ量は、1／400・（１㎝
は支間長）以下で、かつ2.5 センチ以下でなければならない。
（４） 道路の勾配が急な場合、交差点部分など車両の発進・制動の影響が大きい場
合やけたの高さが高い場合には、覆工受けげたの転倒防止のため補強を行うも
のとする。
（５） 覆工受けげたと地下埋設物の吊りげたとは、原則として兼用させてはならい。
４．８ 根入れ部の安定
４．８．１ ボイリングの検討
山留め背面の水位が高い砂質土地盤を掘削する場合には、ボイリングに対する安全
性を検討しなければならない。
４．８．２ ヒービングの検討
軟弱な粘性土地盤を掘削する場合には、ヒービングに対する安全性を検討しなけれ
ばならない。
４．８．３ 被圧地下水による盤ぶくれ
掘削底面の下に被圧地下水層が存在し、砂層の上部に下透水層がある場合には、盤
ぶくれに対する安全性を検討しなければならない。
４．９ 近接施工
既設構造物に近接して仮設構造物を構築する場合には、施工による影響について検討
し、影響の度合いに応じて対策工を施すものとする。
４．１０ 計測管理
軟弱な地盤での深い掘削や、既設構造物に近接して施工する場合には、必要に応じて
計測管理を行うものとする。
４．１１ 地下埋設物の防護
工事に際しては、地下に埋設されている物件を調査し、影響のあるものについては、
適切な処置を計画しなければならない。また、埋設物により山留め壁の欠損ができる場
合には、止水などの処置を計画する必要がある。
第5 章 設備設計
5．1 設計一般
地下駐車場の設備設計にあたっては、地下駐車場の基本計画、管理運営方法のほか構
造条件、敷地条件、周辺環境を考慮するものとする。
5．2 設備の構成
地下駐車場の設備には、駐車場管制設備、昇降設備、照明設備、受変電設備、配電設
本頁文字（可複製、可搜尋）
備、自家発電設備、換気・排煙設備、給水設備、排水設備、防災・消火設備、全設備、
中央監視設備および機械式駐車装置がある。
5．3 駐車場管制設備
地下駐車場の管制設備は、駐車場規模（駐車台数）、管理運営体制等を勘案のうえ、適
切な方式を選定するものとする。
５．４ 昇降設備
昇降設備の設計にあたっては、地下駐車場の規模、利用人数等に応じて適切な機種、
構造、速度、速度制御方式および運転方式を選定するものとする。
また、昇降機械室および昇降路内が、適切な温度、湿度に保たれ騒音が発生しないよ
うにするものとする。
５．５ 照明設備
（１） 地下駐車場では、車路、車室、階段・通路および管理諸室等に照明設備を設ける
ものとする。必要な平均照度は原則として以下のとおりとする。
・車路 ……………………………………………………………… 75～1501x
・車室 ……………………………………………………………… 50～1001x
・機械駐車装置の出入口部 ……………………………………… 150～3001x
・階段・通路 ……………………………………………………… 100～2501x
・管理諸室 ………………………………………… 建築設備設計要領に準拠した照度
（２） 車路、車室、階段・通路および管理諸室には、非常用照明と必要に応じて保安用
照明を設置するものとする。
（３） 光源は蛍光灯を標準とする．
５．６ 受変電設備
受変電室の配置にあたっては、搬入口、搬入経路、引き込み位置、負荷中心および幹
線の配線位置等を考慮するものとする。
また、高温・多湿となりやすい場所を避け、浸水、漏水および有毒ガスの侵入のおそ
れがない位置に配置するものとし、受変電室にはガス管、油管、水管を設けないものと
する。とくに直上階よりの漏水には留意が必要である．
５・７ 配電設備
（１） 幹線は保守・点検が容易な経路を選定し、系統ごとに簡素に整理するものとする。
（２） 配線・配管方法は、施設場所の状況、経済佐および信頼性を考慮して決定するも
のとする。
５．９ 換気・排煙設備
５．９．１ 換気設備
（１） 地下駐車場の車路、車室では、式（５．９．１）より算出される換気能力以上
を有する換気装置を設置するものとする．
Q＝10V ………………………………………………………………（５・９・１）
本頁文字（可複製、可搜尋）
－駐車場設計・施工指針について－
ここに、
Q：1 時間あたりの挽気偉力（m2）
Ⅴ：車路および車室の空積（d）
なお、原則として給排気かつ外気給気方式とするとともに、排気量を給気量よ
りも多くし、排気ガスが停滞するおそれのある場所（出口の車路部分等）では給
気口および排気口の配置に留意するものとする。
（２） 管理諸室のうち居室に対しては、排気ガスの流入を防止するため、原則として
給気による全体換気方式を用いるものとする。給排気方式を用いる場合には給気
量を排気量よりも多くしなければならない。
５．９．２ 排煙設備
地下駐車場では、その構造、規模等に応じた排煙設備を設置するものとする。
５．10 給水設備
地下駐車場には、規模・構造に応じて飲料用・消火用の各受水槽をそれぞれ分離して
設け、給水を行うものとする。
５．11 排水設備
（１） 地下駐車場には、汚水、雑排水および浸透水を排除するために排水設備を設ける
ものとする．
（２） 漏水量の算定は式（５．11．１）による。
Q1＝C・A・F ······················································ （５．11．１）
ここに、
Q1 ：漏水量（1／min）
C ：単位表面積あたりの漏水量基準（1／min・m2）
A ：地表面下の構築の表面積（m2）
F ：安全率
（３） 雨水量の算定は式（５．11．２）による。
1
Ｑ2 6 ・C ・I・A ··········································· （５．11．２） 6.3 10
ここに、
Q2 ：最大計画雨水流出量（m2／s）
C ：流出係数 （＝0.95）
I ：時間平均降雨強度（mm／h）
A ：排水面積 （m2）
本頁文字（可複製、可搜尋）
５．12 防災・消火設備
地下駐車場では、構造や沿道条件等を考慮して、以下のような防災および消火のため
の設備を設置するものとする。
① 警報設備
② 消火設備
③ 連絡・通報設備
④ 避難誘導設備
⑤ 消火活動上必要な設備
⑥ 防災セソター
⑦ その他の
５．13 安全設備
地下駐車場では、構造や沿道条件を考慮して以下のような安全のための設備を設置す
るものとする。
① CO・CO2 検知設備
② 侵入監視設備
③ 連絡用構内通報設備
④ 防犯設備
⑤ ラジオ再放送設備
⑥ 監視カメラ設備
５．14 中央監視設備
地下駐車場では、各設備の集中監視制御を行うために防災センターに中央監視設備を
設けるものとする。中央監視設備は安全確実に動作し、保守・点検が容易なものとしな
ければならない。
５．15 機械式駐車装置
機械式駐車装置は、車の管制、駐車場の管理運営方式等を勘案して適切に設計しなけ
ればならない。
第4 編 施工編
第１章 一般
１．１ 適用の範囲
本編は、主に鉄筋コンクリート構造の地下駐車場の工事における施工計画の作成およ
び施工に適用する。なお、本編に示されていない特殊な工法を用いる場合は、別途検討
しなければならない。
第２章 施工計画
２．１ 施工計画の立案
本頁文字（可複製、可搜尋）
施工計画の立案にあたっては以下の項目を検討するものとする。
（１） 現地の状況を踏まえた施工に必要な条件の調査、確認。
（２） 仮設備など工事に必要な施設の計画。
（３） 施工の順序、方法について安全性、経済性を考慮した技術的検討。
２．２ 施工計画書の内容
工事概要、主要工事数量、安全管理方法、仮設備計画、施工方法、使用機械、施工管
理方法、工程表、環境保全対策など施工に関する計画書を作成するものとする。
２．３ 施工計画の変更
施工中に施工計画と差が生じた場合は、速やかに施工計画を実情に合わせて修正し、
工事の安全及び品質を確保しなければならない。
第３章 施工上の留意点
３．１ 覆工
路面覆工は、道路幅員、交通量、作業時間、その他現場の各種状況を考慮して施工す
るものとする。
３．２ 山留め壁工
山留め壁工は、掘削の深さ、当該工事区域の地盤条件、周辺地域の環境条件等を考慮
して安全に施工するものとする。
３．３ 山留め支保工
山留め支保工は、土質条件、山留めの構造、掘削の規模と施工方法、地下埋設物の有
無、近接する既設構造物および築造する地下駐車場躯体の施工方法との関連を考慮して
施工するものとする。
３．４ 計測管理工
山留め壁内の掘削を行う際には、山留め壁、支保工の変位や応力等を計測し、事前に
設定された予測値、管理値と対比させながら施工するものとする。
３．５ 補助工法
地盤が不安定で掘削が困難な場合、あるいは掘削に伴い周辺の地盤や構造物に影響を
与えるおそれのある場合は、地盤条件、周辺環境等を考慮し、注入工法、地下水位低下
工法、凍結工法、生石灰杭工法、噴射攪拌工法等、あるいはこれらの併用などにより、
安全かつ経済的な方法で地盤の安定を図るものとする。
３．６ 近接施工
既設構造物に近接して地下駐車場を施工する場合、周辺地盤に変位が生じ、そのため
既設構造物の安全性や機能に影響を与える可能性がある。影響を与える可能性がある場
合は、適切な対策工法を講じるものとする．
３．７ 埋設物防護
（１） 掘削範囲内または掘削に面した位置に埋設物がある場合には、地下駐車場の施工
に際し、その状況に応じて適切な防護措置を講じるものとする。
本頁文字（可複製、可搜尋）
（２） 埋設物の移設、吊り防護、仮受け防護、工事中の保安、本受け防護等については、
埋設物管理者との協定、諸協議ならびに道路管理者の指示等に基づき、現場の各種
状況を考慮して安全に施工するものとする。
３．８ 交通切り回し工
地下駐車場の施工にあたっては、円滑な道路交通を確保するため、第三者への交通誘
導方法および関係機関への対応について、適切な措置を講じるものとする。